GWの連休中のお問合せ対応につきまして

kakehashi — Fri, 01 May 2026 07:55:28 +0000

当事務所では、2026年5月4日～6日の間お休みを頂戴いたします。

その間にいただいたお問合せは5月7日（木）から順次お返事・ご対応とさせていただきます。

現在、トレント関係のお問い合わせが異常なほど殺到しておりますが、当事務所は連休中のご予約のお返事、ご相談、お問い合わせなどは対応できません。

お問合せいただいた内容は必ず5月7日（木）にお返事いたしますので、それまでお待ちいただけますと幸いです。

また、当事務所の公式ＨＰや公式Ｘ，公式YouTubeなどでトレント問題について発信しておりますので、まずはこちらをお読みいただき、落ち着いて対応なさってください。

【よくあるご質問「【緊急】意見照会書の「回答期限」が迫って不安な方へ」】

【緊急】意見照会書の「回答期限」が迫って不安な方へ

プロバイダーからの意見照会書の回答期限が迫っていても、決してパニックにならないでください。まずはご自身で回答書を作成し、対応するためのポイントを以下の要点にてご確認ください。

【当事務所トレント専門公式サイト】
https://kakehashi-torrent.com/

【当事務所公式YouTubeチャンネル】
https://www.youtube.com/@kakehashi-TV

【当事務所公式X】
https://x.com/kakehashi___law

【緊急】意見照会書の「回答期限」が迫って不安な方へ

kakehashi — Tue, 28 Apr 2026 05:18:20 +0000

この記事について

プロバイダーからの意見照会書の回答期限が迫っていても、決してパニックにならないでください。まずはご自身で回答書を作成し、対応するためのポイントを以下の要点にてご確認ください。

１．回答期限の延長（猶予）について

結論

回答期限の延長は、受け付けるプロバイダーとそうでないプロバイダーがあります。

理由・対応

期限の延長ができるかどうかはプロバイダーごとの運用によって異なります。回答期限が近い場合には、ご自身でプロバイダーへ直接電話等でお尋ねください。ただし、書類の問い合わせ先に電話番号が書いていない場合には確認ができないため、記載の期限までに回答書を出していただいた方が良いでしょう。

２．期限までに回答しなかった（無視した）場合

結論

勝手に同意したことにはならないので、過剰に心配する必要はありません。

理由・対応

期限までに回答しなかったからといって「開示に同意した」とみなされるわけではありません。手続き上は「開示に関して特段の主張を行わないもの」として扱われるだけですので、慌てて不安になりすぎる必要はありません。

３．期限を過ぎてから回答書を提出する場合

結論

期限経過後であっても、事実上受け付けてもらえることがある模様です。

理由・対応

期限を過ぎたからといって即座に締め切られるわけではなく、プロバイダー側での開示・不開示の最終的な判断手続きが完了する前であれば間に合う可能性があるためです。

４．回答書の記載方法について（ご自身で作成する場合）

回答書は、実際の利用者が誰であれ、原則として意見照会書を受け取った「プロバイダーの契約名義人」からの作成、提出を求めるプロバイダー（ソフトバンクやドコモなど）とそうでないプロバイダー（実際の利用者からの回答を受け付けるプロバイダー）があります。ご自身の状況に合わせて、以下のいずれかの方法で記載してください。

① 同意の場合の書き方

ご自身（またはご家族）のトレント利用が事実であり、情報開示に応じる場合は、回答書の「発信者情報開示に同意します」といった項目にチェック（〇）を入れ、ご署名・ご捺印などの必要事項を記入して返送します。

② 不同意の場合の書き方

身に覚えがない場合や開示を拒否したい場合は、「発信者情報開示に同意しません」といった項目にチェック（〇）を入れた上で、必ず具体的な理由を記載する必要があります。

理由の書き方例： 「ビットトレントシステムを利用した事実が一切ない」「対象のファイルに見覚えがない」「同居の家族や友人が自分の知らない間に勝手に利用した」「指定された日時のタイムスタンプ時にはパソコンを起動していなかった（利用できなかった）」など、ご自身の状況に合わせて具体的に記載してください。

■ ご不安な場合は弁護士へご相談を。

ご自身で回答書を作成することに不安がある場合や、不同意の理由をどのように書けば開示を阻止できるか迷われる場合は、提出してしまう前に、まずは当事務所にご相談ください。

トレント案件の経験豊富な弁護士が、状況に応じた最適な書き方のアドバイスや、その後の示談交渉のリスクを見据えたサポートをご提供いたします。

【重要】プロバイダーからの開示命令が発令された旨の通知書や意見照会書等が届いた方へ

kakehashi — Thu, 23 Apr 2026 06:21:53 +0000

現在、プロバイダーから制作会社による発信者情報開示請求に関連して

開示命令が発令された旨の通知書

発信者情報開示に係る意見照会書

等が届くケースが急増しております。

お手元にこのような書類が届き、驚きや不安を感じていらっしゃるかと思いますが、まずは冷静に以下の点をご確認ください。

1. 現在の状況について

現在、弊所が把握している限りでも、ソフトバンク等から非常に多くの方に対して同様の通知が一斉に送付されている状況です。

特定の個人が狙い撃ちされているわけではなく、プロバイダ側が法的な手続きに基づき、機械的かつ大量に通知を発送しているものと推測されます。

2. 弊所の方針に変わりはありません

このような通知が届いたからといって、直ちに状況が悪化したり、解決が不可能になったりするわけではありません。

弊所では、これまでと同様に以下のステップを重視して対応を進めてまいります。

ログ保存期間の精査

通信記録（ログ）の保存状況を慎重に見極めます。

最適な解決方法の判断

:保存期間や開示の進捗を踏まえ、最終的に「示談」を行うべきか、あるいは「示談をしない（静観）」かなど、ご依頼者様にとって最も有利な解決策を判断いたします。

3. ご依頼者様へのお願い

通知書の内容は一見すると威圧的に感じられるかもしれませんが、弊所の対応方針に変更はございません。

これまで通り、法的な観点から最善の着地点を探ってまいりますので、どうぞ過度に不安がらずに安心してお任せください。

新たな通知が届いた際や、ご不明な点がある場合は、いつでもお気軽に弊所までご相談ください。

事務所研修による臨時休業のご案内

kakehashi — Thu, 26 Mar 2026 01:20:06 +0000

誠に勝手ながら、２０２６年３月２７日（金）は事務所研修のため終日臨時休業とさせていただきます。

そのため、２６日(木)の１７時以降の一切のメール、LINE、お電話についてのお返事は来週の月曜日（２０２６年３月３０日（月））以降となります。

大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承いただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

よくあるトレント相談の内容と弁護士解説（英訳付き）Common Torrent Consultation Topics and Lawyer Commentary (with English Translation)

kakehashi — Thu, 12 Mar 2026 06:49:19 +0000

このコラムについて

この記事では、これまで２０００件を超えるトレント相談を受けてきた当事務所の蓄積を踏まえ、よくある相談概要とその回答を記事にしました。また、日本語話者ではない方からのご相談も少なくないことから英訳を併記しています。

なお、念頭にあるプロバイダーはドコモやソフトバンク、相手方弁護士はITJ法律事務所としています。トレント案件でお困りの方のお役に立てれば幸いです。

In this article, based on our firm’s experience handling more than 2,000 Torrent-related consultations, we have compiled common consultation summaries and our responses.

We have also included an English translation, as we frequently receive inquiries from people who are not Japanese speakers.

For reference, the providers assumed here are Docomo and SoftBank, and the opposing counsel is assumed to be ITJ Law Office.

We hope this will be helpful to those who are dealing with Torrent-related cases.

1. 今後の手続きの流れ・追加請求の可能性について

【和文】Q / A

Q: 開示請求の結果が出た後はどうなるんですか？これから先、別の制作会社からも次々と請求が来るのか不安です…。終わるまでにどれくらいの期間がかかりますか？

プロバイダから契約者情報が開示されると、次は相手方（制作会社の代理人弁護士）から損害賠償や示談の通知が自宅に届きます。トレントは長期間にわたって開示請求が続くケースがあり、1件だけで終わるとは限りません。複数の制作会社から請求が来る可能性は十分にあります。ドコモやソフトバンクなどのプロバイダはログ保存期間が長いため、今後約2年〜2年半程度は追加の請求が来るか様子を見る必要があります。

【英文】Q / A

Q: What happens after the results of the disclosure request come out? I’m worried that requests will keep coming from other production companies one after another… How long will it take until this is completely resolved?

Once the subscriber information is disclosed by the provider, a notice for damages or a settlement offer from the opposing party (the production company’s representative lawyer) will be sent to your home. In Torrent cases, disclosure requests can continue over a long period, and it doesn’t necessarily end with just one claim. There is a high possibility that you will receive requests from multiple production companies. Since providers like Docomo and SoftBank have long log retention periods, we need to wait and see if additional claims arrive for about 2 to 2.5 years.

2. 示談交渉・示談金について

【和文】Q / A

Q: 相手から88万円といった高額な示談金が提示されているのですが、すぐに応じた方がいいのでしょうか？減額はできますか？

すぐに示談に応じることはお勧めしません。すぐに示談してしまうと、後から別の請求が来た際にも毎回高額な支払いをする必要が生じ、首が締まってしまいます。また、相手が提示する88万円などの金額は、実際の損害額に比べて高額すぎます。実際の損害額はダウンロード後にファイルを削除するまでの「アップロードしていた期間」から算定されるため、すぐに削除していた場合は数万円程度に収まる可能性が高いです。一部の事務所は減額交渉には応じないため、当事務所では「支払いを拒否する」という対応を取るケースが多いです。結果的に相手が請求を諦め、支払いゼロで終わることも十分にあり得ます。

【英文】Q / A

Q: The other party is proposing a high settlement amount, like 880,000 yen. Should I agree to it immediately? Is it possible to negotiate a reduction?

I do not recommend agreeing to a settlement right away. If you settle immediately, you may find yourself having to make expensive payments every time a new claim arrives, which will put you in a very difficult financial position. Furthermore, amounts like 880,000 yen proposed by the other party are almost always significantly higher than the actual damages. Actual damages are calculated based on the “upload period” (the time between downloading the file and deleting it). If you deleted the file immediately, the damages are highly likely to be limited to tens of thousands of yen. Since some law firms refuse to negotiate reductions, our firm often takes the approach of “refusing payment”. As a result, it is quite possible that the other party gives up on the claim, ending with zero payment.

3. 訴訟（民事・刑事）のリスクについて

【和文】Q / A

Q: 通知を無視したり、示談を拒否したりすると、民事訴訟を起こされたり、逮捕されて前科がついたりするのでしょうか？

通知書には民事や刑事の責任について書かれており不安を煽られますが、実際に民事訴訟を起こされる確率は非常に低く、当事務所で数千件扱ってきた中でも1%未満と統計上ほとんどありません。刑事事件になる可能性は民事よりもさらに低く、これまでに刑事事件になった方は皆無に等しいです。そのため、裁判や刑事罰を過剰に恐れて、安易に示談に応じる必要はありません。

【英文】Q / A

Q: If I ignore the notice or refuse to settle, will I be sued in civil court, or even arrested and get a criminal record?

The notice will mention civil and criminal liabilities, which can cause anxiety. However, the probability of an actual civil lawsuit being filed is extremely low. In the thousands of cases our firm has handled, it’s statistically almost non-existent (less than 1%). The possibility of it becoming a criminal case is even lower than a civil one; practically none of the clients we’ve consulted with have ever faced criminal charges. Therefore, there is no need to be overly afraid of lawsuits or criminal penalties and hastily agree to a settlement.

4. プロバイダへの意見照会書の対応（同意・不同意）について

【和文】Q / A

Q: プロバイダから届いた意見照会書には「同意」「不同意」のどちらで回答すべきですか？不同意にすれば開示されずに済みますか？

裁判手続きを通じた開示請求の場合、トレント利用の事実がありログが残っている以上、不同意で回答しても結果的に開示されてしまうパターンがほとんどです。不同意にすることで、開示までの時間を少し稼げる可能性はあります。重要なのは「同意」「不同意」のどちらで出すかよりも、開示されて相手の弁護士から通知が来た後にどう対応するか（示談するか、拒否するか）という方針です。

【英文】Q / A

Q: Should I answer “Consent” or “Non-Consent” on the inquiry letter from my provider? If I choose “Non-Consent,” will I avoid disclosure?

In the case of disclosure requests made through court procedures, as long as there is evidence of Torrent usage and the logs exist, your information will almost always be disclosed regardless of whether you reply with “Non-Consent”. Choosing “Non-Consent” might buy you a little time before the disclosure happens. What is more important than whether you submit “Consent” or “Non-Consent” is your strategy (whether to settle or refuse) on how to respond to the notice from the opposing lawyer after the disclosure occurs.

5. 弁護士費用・契約プランについて

【和文】Q / A

Q: 弁護士にお願いする場合、費用はいくらかかりますか？複数の会社から次々と請求が来た場合、その都度お金がかかるのでしょうか？

長期間にわたる複数件の請求に備え、当事務所では「おまとめプラン（ロングコースなど）」を推奨しています。このプランでは、プロバイダのログ保存期間に合わせて約2年〜2年半の対応を行います。費用は、着手金（約30万〜36万円程度）と、期間満了・解決時に支払う報酬金（着手金と同額程度）、および実費となります。このプランであれば、対応期間中に別の制作会社から何件追加で請求が来ても、追加費用なしで全て対応いたします。

【英文】Q / A

Q: If I hire a lawyer, how much will it cost? Will I have to pay every time a new claim comes in from different companies?

To prepare for multiple claims over a long period, our firm recommends a “Bundle Plan (Long Course)”. Under this plan, we provide legal support for about 2 to 2.5 years, corresponding to the log retention periods of the providers. The costs include a retainer fee (around 300,000 to 360,000 yen), a contingency fee payable upon completion/resolution (about the same amount as the retainer), and actual expenses. With this plan, no matter how many additional claims arrive from other production companies during the covered period, we will handle all of them without any additional legal fees.

6. 家族や会社にバレるリスク・自宅への郵送物について

【和文】Q / A

Q: 家族や会社には絶対にバレたくないです。自宅に通知や法律事務所からの書類が届いたりしますか？

会社の回線を使ってトレントを利用していない限り、会社に通知がいくことはなくバレることはありません。情報が開示されると制作会社から直接自宅に通知が届きますが、弁護士に依頼いただければ窓口を当事務所にできるため、制作会社からの書類がご自宅に届くことはなくなります。ただし、プロバイダから「新たな開示請求の意見照会書」が届く可能性は残ります。なお、当事務所と相談者様とのやり取りは、ご自宅への郵送を避け、メールやLINE等で完結させるよう配慮することが可能です。

【英文】Q / A

Q: I absolutely do not want my family or company to find out. Will notices or documents from the law firm be sent to my home?

Unless you used the company’s network to use Torrent, the company will not receive any notices, so they won’t find out. Once your information is disclosed, the production company will send a notice directly to your home. However, if you hire a lawyer, we can serve as your contact point, which means documents from the production company will no longer be sent to your home. That being said, there is still a possibility that new “inquiry letters” for disclosure requests from your provider might arrive at your home. Also, we can ensure that communications between our law firm and you are completed via email or LINE, avoiding any mail being sent to your residence.

7. 弁護士費用の分割払いについて

【和文】Q / A

Q: 弁護士費用を一括で支払うのが難しいのですが、分割払いは可能ですか？また、クレジットカードは使えますか？

クレジットカードは利用できず、銀行振込かPayPayでのお支払いとなります。ただし、分割払いは可能です。例えば、最初に着手金の半分をお支払いいただき、残りを数回（6回など）に分けて分割でお支払いいただくといった対応をしております。

【英文】Q / A

Q: It’s difficult for me to pay the legal fees in a lump sum. Is it possible to pay in installments? Can I use a credit card?

Credit cards are not accepted; payments must be made via bank transfer or PayPay. However, installment payments are possible. For example, you can pay half of the retainer fee initially and pay the remaining balance in several installments (e.g., 6 times).

8. 回答書の提出期限について

【和文】Q / A

Q: プロバイダから届いた意見照会書の回答期限が迫っている（あるいは過ぎてしまった）のですが、どうすればいいですか？とんでもないことになりますか？

期限はできるだけ守っていただいた方が良いですが、期限を過ぎたからといってすぐに何かとんでもない不利益が生じるわけではありませんので、過剰に気にしすぎる必要はありません。もし時間的な猶予が欲しい（時間を稼ぎたい）場合は、ひとまず「不同意」で回答しておくという方法もあります。

【英文】Q / A

Q: The deadline for responding to the inquiry letter from the provider is approaching (or has passed). What should I do? Will something terrible happen?

It’s best to meet the deadline if possible, but you don’t need to worry excessively because passing the deadline won’t immediately cause any serious disadvantages. If you want to buy some time, one option is to submit a “Non-Consent” response for now.

9. 証拠（タイムスタンプ等）の信用性と反証について

【和文】Q / A

Q: 相手方が提示しているタイムスタンプやIPアドレスなどの証拠は、裁判所でも信用されるものなのでしょうか？こちらが「すぐにファイルを削除した」という証拠を出せなければ不利になりますか？

トレントの監視システムによるIPアドレスの特定記録などは、裁判所でも証拠として信用できると認定されているため、これ自体を覆すことは非常に困難です。ただし、こちら側が「すぐに削除したこと」を証明するデータを提示する義務はありません。裁判のルール上、相手方が「あなたが長期間アップロード可能な状態にしていた」ということを証明しなければならないため、ご自身のデータを復元してまで証拠を探そうと過剰に心配する必要はありません。

【英文】Q / A

Q: Are the pieces of evidence presented by the other party, such as timestamps and IP addresses, considered credible in court? Will I be at a disadvantage if I can’t provide evidence that I “deleted the file immediately”?

The records identifying IP addresses through Torrent monitoring systems are recognized as credible evidence by the courts, making it extremely difficult to overturn them. However, you are not obligated to provide data proving that you deleted the files immediately. Under legal rules, the burden of proof is on the other party to show that you kept the files in an uploadable state for a long period, so there is no need to worry too much or try to recover your own data to find evidence.

10. 契約プランの途中変更について

【和文】Q / A

Q: 最初は「通常プラン（個別対応）」で依頼し、もし後から別の会社からも開示請求が来たら「おまとめプラン」に変更することはできますか？

原則として、プランの途中変更はできません。おまとめプランは、例えるなら居酒屋の「飲み放題」のようなもので、最初から長期間（約2年〜2年半）にわたる追加請求全てに対応するという前提で設定されています。そのため、複数件の請求が来る可能性がある場合は、初めからおまとめプランでご契約いただくことを強く推奨しています。

【英文】Q / A

Q: Can I initially hire you under the “Normal Plan (Individual Course)” and later change to the “Bundle Plan” if disclosure requests arrive from other companies?

In principle, you cannot change your plan midway. The Bundle Plan is like an “all-you-can-drink” option at a bar; it is set up from the beginning with the premise of handling all additional claims over a long period (about 2 to 2.5 years). Therefore, if there is a possibility of receiving multiple claims, we strongly recommend signing up for the Bundle Plan from the start.

用語集（法律・手続き／一般）

法律・手続きに関する専門用語

disclosure：開示（disclosure request = 開示請求）
subscriber：契約者、加入者（subscriber information = 契約者情報）
settlement：示談、和解（settlement offer = 示談の提案 / settlement amount = 示談金）
opposing party：相手方
representative lawyer：代理人弁護士
inquiry letter：照会書（意見照会書）
actual damages：実際の損害額
civil lawsuit：民事訴訟（civil court = 民事裁判所）
criminal record：前科
liability：法的責任（civil and criminal liabilities = 民事および刑事の責任）
penalty：罰則、刑罰（criminal penalties = 刑事罰）
retainer fee：着手金
contingency fee：成功報酬（条件付きの報酬）
resolution：解決

ビジネス・一般の中上級単語・イディオム

retention：保持、保存（log retention period = ログ保存期間）
reduction：減額、削減
practically：事実上、実質的に（practically none = 皆無に等しい）
hastily：急いで、安易に（hastily agree = 安易に同意する）
regardless of ：～に関わらず（regardless of whether you reply with = どちらで回答するかに関わらず）
contact point：窓口、連絡先
residence：自宅、住居
lump sum：一括払い（in a lump sum = 一括で）
installment：分割払い（pay in installments = 分割払いで支払う）
credible：信用できる、信頼性のある（credible evidence = 信用できる証拠）
overturn：覆す、無効にする（overturn them = それら（証拠）を覆す）
obligated：義務を負っている（be obligated to provide = 提供する義務がある）
burden of proof：立証責任（the burden of proof is on the other party = 立証責任は相手方にある）
in principle：原則として
excessively：過剰に、極度に（worry excessively = 過剰に心配する）
disadvantage：不利益、不利な立場（serious disadvantages = 深刻な不利益）
buy some time：時間を稼ぐ（時間的な猶予を得る）
recover：（データなどを）復元する、回収する（recover your own data = ご自身のデータを復元する）
premise：前提（with the premise of = ～を前提として）
midway：途中で、中途で（change your plan midway = プランを途中で変更する）
uploadable state：アップロード可能な状態

追加（ハイライト由来・既存用語集に未掲載）

propose：提案する（be proposing = 提案している）
settle：示談する、和解する（settle immediately = すぐに示談する）
difficult financial position：厳しい経済状況（put you in a difficult financial position = 経済的に厳しい状況に追い込む）
furthermore：さらに、そのうえ（文頭で追加説明するとき）
significantly：大幅に、著しく（significantly higher = 著しく高い）
tens of thousands：（金額が）数万円（tens of thousands of yen = 数万円）
refuse payment：支払いを拒否する（refusing payment = 支払い拒否）
ignore：無視する（ignore the notice = 通知を無視する）
anxiety：不安（cause anxiety = 不安を引き起こす）
probability：可能性、確率（the probability of … = ～の確率）
be filed：（訴訟などが）提起される、申し立てられる（a lawsuit being filed = 訴訟が提起される）
statistically：統計上（statistically almost non-existent = 統計上ほぼ存在しない）
court procedures：裁判手続き（through court procedures = 裁判手続を通じて）
usage：使用、利用（Torrent usage = トレント利用）
occur：発生する（after the disclosure occurs = 開示が起きた後）
correspond to：～に対応する（corresponding to … = ～に対応して）
completion：完了（payable upon completion = 完了時に支払う）
actual expenses：実費（actual expenses = 実費）
bank transfer：銀行振込（via bank transfer = 銀行振込で）
initially：当初は、最初に（pay … initially = 最初に支払う）
remaining balance：残額（pay the remaining balance = 残額を支払う）
the deadline for responding：回答期限（deadline for responding = 回答期限）
submit：提出する（submit a response = 回答を提出する）
for now：ひとまず、当面（for now = ひとまず）
at a disadvantage：不利な立場で（be at a disadvantage = 不利になる）
sign up (for)：申し込む、加入する（sign up for the plan = プランに申し込む）

【3/6 東京開催】トレント関連・発信者情報開示請求無料相談会のお知らせ

kakehashi — Tue, 10 Feb 2026 07:14:43 +0000

普段は岡山・香川を拠点に活動している私たちですが、この度、東京・大手町にて出張無料相談会を開催する運びとなりました。

私たちはこれまで、BitTorrent（ビットトレント）等の利用に伴う開示請求の問題について、全都道府県から2,000件を超えるご相談・ご依頼をいただき、解決のサポートをしてまいりました。

その中で、「遠方の事務所には相談しづらい」「やはり専門家と直接会って話をしたい」というお声をいただくことも少なくありません。今回の相談会は、そうした「距離」を理由に相談を遠慮されていた方や、誰にも言えず一人で悩まれている方の「ミカタ」になりたいという想いで企画いたしました。

当日は、実績豊富な弁護士が丁寧にお話を伺います。プライバシーに配慮した個室でのご相談ですので、安心してお越しください。

🌿 日時 3月6日（金） 10:00～18:00

🌿 会場 SPACES大手町ビル（大手町駅直結・東京駅徒歩圏内）

〒100-0004　東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル1F・2F

アクセス

🌿 相談料無料

🌿 担当弁護士呉裕麻 / 武田諒

【ご予約枠（お一人様30分）】丁寧な対応のため、完全予約制とさせていただきます。

• 午前：10:00 / 10:30 / 11:00 / 11:30

• 午後：13:00 / 13:30 / 14:00 / 14:30

• 夕方：15:30 / 16:00 / 16:30 / 17:00

▼詳細・ご予約はこちらから（予約フォームのURL）

お問い合わせ・ご予約メールフォーム（２４時間受付）

お問い合わせ・ご相談・来所予約メールフォームです。

ビットトレント（BitTorrent）利用による開示請求の急増と、一連の報道について

kakehashi — Wed, 07 Jan 2026 03:38:11 +0000

弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所の弁護士呉裕麻です。

当事務所においても、ファイル共有ソフト「BitTorrent（ビットトレント）」を利用したことによる発信者情報開示請求や損害賠償請求に関するご相談が急増しています。本記事では、昨今メディアで頻繁に取り上げられているこの問題について、時系列に記事を紹介しながら状況を整理し、２０２６年１月６日の読売新聞報道における当事務所の関わり、および法的観点からの注意喚起を行います。

１．メディア報道に見る「トレント問題」の拡大（時系列紹介）

ビットトレントを用いた著作権侵害の問題は、ここ数年で急速に社会問題化しており、複数のメディアや公的機関が警鐘を鳴らしています。以下に、主要な報道や注意喚起を時系列で振り返ります。

① ２０２４年１１月：東洋経済オンライン ２０２４年１１月の段階で、すでに弁護士による解説記事が掲載され、ビットトレント利用に伴う損害賠償請求が増えていること、そして「自分が加害者になっているなんて知らなかった」と後悔するユーザーがいることが指摘されていました。

ファイル共有ソフト｢ビットトレント｣利用の陥穽

ファイル共有ソフト「ビットトレント」を使ってAV作品を無料で視聴していたら、プロバイダーから突然、発信者情報開示の意見照会書が来て、その後AV作品の著作権者から損害賠償請求をされる、という相談が増えてい…

② ２０２５年７月：総務省の注意喚起 事態を重く見た総務省は、令和７年（２０２５年）７月、「ファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に関する注意喚起」を発表しました。この中で、プロバイダに対する開示請求の約９５.６％が、特定のファイル共有ソフトを用いたアダルト動画の著作権侵害事案であるという衝撃的なデータが公表されました。

総務省｜報道資料｜ファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に関する注意喚起

昨今、ファイル共有ソフトを用いて違法に著作物をダウンロード・アップロードしたとして、著作権者から発信者情報開示請求や損害賠償請求がなされる事例が急増しており、発信者情報開示制度の適切な運用に支障を来しつつあるとの声が寄せられています。　総...

③ ２０２５年８月：朝日新聞 朝日新聞は、アダルト動画の違法ダウンロードに伴い、制作会社がユーザーを特定し、開示請求を行うケースが相次いでいると報じました。裁判で認められる相場（数万円程度）よりも高額な数十万円規模の示談金を請求されるケースがあることにも触れられています。

アダルト動画の違法ダウンロード、相次ぐ開示請求　高額な示談金も：朝日新聞

ファイル共有ソフト「ビットトレント」を使ってアダルト動画を違法にダウンロードしたユーザーを特定するために、動画の制作会社が「発信者情報開示」の申し立てを裁判所にするケースが相次いでいる。制作会社は、…

④ ２０２５年１１月：プロバイダ（BIGLOBE）からの警告 大手プロバイダであるビッグローブ株式会社も、利用者に対して注意喚起を行い、意図せず著作権侵害の当事者となり高額な賠償請求をされるトラブルが急増していることを伝えています。

ファイル共有ソフトの利用に伴う意図しない著作権侵害リスク増大に関する注意喚起 - ニュース - ビッグローブ株式会社

ビッグローブ株式会社は、ファイル共有ソフトの利用により、意図せず著作権侵害の当事者となり、高額な損害賠償を請求されるトラブルが急増している状況を受け、インターネットをご利用のみなさまに注意を喚起します。

⑤ ２０２５年１２月：INTERNET Watch 技術系メディアでは、「忘れられた技術」であったP2Pソフトで今何が起きているかという特集が組まれました。現在は権利侵害を発見する検知システム（P2P Monitor等）が登場しており、匿名性はなく、比較的簡単に発信者情報開示請求につながる現状が解説されています。

“忘れられた技術”―P2Pファイル共有ソフト「BitTorrent」で今、何が起きているのか？　著作権侵害による開示請求急増の背景　今知っておくべきP2Pファイル共有ソフトの特徴と注意点

P2Pファイル共有ソフト「BitTorrent」（ビットトレント）利用者に対する、著作権侵害による発信者情報開示請求や損害賠償請求が急増している。なぜ今、そのような事態が――？　ここでは、10年以上前にもインターネットを騒がせた「P2Pファ...

⑥ ２０２６年１月：読売新聞 そして直近の２０２６年１月６日、読売新聞にて、大手プロバイダ５社への開示請求が２０２４年度だけで約４７万件（推計）に上ったことが報じられました。

「無料でアダルト作品をダウンロード」すると自動で違法動画を投稿…匿名投稿者の情報開示請求が急増、年４７万件超

【読売新聞】　インターネット上の匿名投稿者の個人情報を巡り、ネット接続事業者（プロバイダー）に対する開示請求が急増している。大手５社への請求は２０２４年度、前年度の約２・３倍にあたる４７万件超（推計）に上った。動画をダウンロードする

２．２０２６年１月６日読売新聞報道の取材協力について

前述した２０２６年１月６日の読売新聞の記事（「無料でアダルト作品をダウンロード」すると自動で違法動画を投稿…匿名投稿者の情報開示請求が急増）において、取材を受けている当事者の方は、弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所の依頼者様です。

本記事の取材にあたっては、この問題の実態を正しく社会に伝えるため、当事務所が取材依頼に応じ、依頼者様のご協力を得て実現いたしました。

３．トレントユーザーへの注意喚起

最後に、法的な観点から改めて注意喚起をさせていただきます。

「BitTorrent（ビットトレント）」という技術やソフトの利用自体が違法なわけではありません。しかし、他人の著作物（今回問題となっているアダルト動画や、アニメ、映画など）を、権利者に無断で侵害するような方法で利用することは違法です。

トレントの仕組み上、以下の点に極めて高いリスクがあります。

「ダウンロード＝アップロード」であること トレントはファイルを細分化してユーザー同士で共有する仕組みです。あなたが動画を「ダウンロード」しているつもりでも、同時に裏側では別のユーザーに対してファイルを「アップロード（送信）」しています。
意図せず「加害者」になってしまう 私的使用目的でのダウンロードのつもりであっても、同時に行われるアップロード行為は「公衆送信権の侵害」となり、違法行為となります。これにより、多額の損害賠償請求や刑事告訴のリスクを負うことになります。

この記事をご覧になったトレントユーザーの方は、ご自身の利用方法がトレントを通じた違法な利用となっていないか、今一度強く再確認してください。

【トレント案件】2025年の振り返りと2026年の展望について

kakehashi — Fri, 02 Jan 2026 05:25:54 +0000

ここ数年、増加し続けるトレント案件（当事務所の相談件数は2023年に250件を、2024年に500件を、2025年に1000件を超えました）に関し、年末年始ともにご不安の方が多いかと思います。

そこで、この年末年始に意見照会や通知書を受け取り不安な日々を送られている方や、すでにこれらへの対応を進めている方に向けて、昨年を振り返り、今年を占う内容を以下のとおりまとめました。

大切なのは以下のとおりです。落ち着いてご対応いただけますと幸いです。

・焦る必要はないこと

・きちんと向き合えば適切な解決が可能なこと

・あなたは一人ではないこと

【2025年総括①：プレイヤーの増加と開示請求の激増】

2025年、トレント事案は新たなフェーズに入りました。

最大の変化のひとつは、権利者側の代理人弁護士の「複数化」です。これまでのITJ法律事務所や赤れんが法律事務所に加え、弁護士オルビス、八重洲コモンズ法律事務所等からの請求も確認され、開示請求の波は確実に広がりを見せました。

そもそも、開示請求に取り組み制作会社数は７０を超え、現在も増加傾向にあります。

そうした中、全体の約６割を占めていたITJ法律事務所以外の法律事務所にも開示請求や損害賠償請求を依頼する制作会社が増えてきたのです。

当然、法律事務所によってスタンスや解決水準も異なるため、利用者側弁護士としては、以前よりもきめ細かい対応を求められるようになりました。

また、総務省のアンケートにもあるように、アダルト関連の開示請求件数は激増（2024年の開示請求は14万件超）しており、もはや「誰にでも起こりうる事態」となっています。

この件で意見照会等を受け取った方は、あなた一人ではないのです。抱え込まずに情報を集め、適切な対応をお勧めします。

（総務省による調査結果の概要などはこちらから↓）

総務省がファイル共有ソフトの不適切利用による著作権侵害に関する注意喚起をした件について

総務省がファイル共有ソフトの不適切利用による著作権侵害の急増を受け注意喚起。令和6年、プロバイダへの開示請求の約95.6％が特定のソフト利用によるAV関連事案でした。

【2025年総括②：ITJ法律事務所の和解水準等の変遷】

最大手であるITJ法律事務所の動きも、年中盤から後半にかけて大きく動きました。

●６月頃：ITJ法律事務所は6月以降の個別和解案を、それまでの３３万円から【44万円】に増額する旨を通知するなど、請求金額の相場を引き上げる強気な姿勢を見せました。

しかし、当事務所は相場を離れたこのような増額条件に安易に従う必要はないことを広く周知し、不当な個別合意の増額に対する拒否姿勢を示し続けました。

●9月5日頃：「和解条件変更通知」が出され、従来の条件が見直されました。個別合意４４万円が８万円に減額されたのです。

これまでの裁判例や、４４万円が相場を超える高額なものであるとの非難の声ないし取り組みが結実したものと考えられます。

（この点についての詳しい解説は↓のとおりです。）

ITJ法律事務所からの和解条件変更通知について

本日（２０２５年９月５日）、以下のとおり条件変更の通知をITJ法律事務所から受信しました。ご相談者様、ご依頼者様ともども内容をご確認いただきますようお願いいたします。要点は、個別和解が８万円と大幅に引き下げられたことです。理由の詳細などは確...

（そもそものトレント示談金相場についての解説はこちらをどうぞ↓）

トレント（AV）示談金請求の相場は？交渉方法や対処法も含めて弁護士が解説

トレント（AV）示談金請求の適正相場を弁護士が解説。裁判例と異なる過大な請求に対し、減額または示談拒否を目指して徹底サポートします。

この大幅な減額は利用者側にとって、示談金相場に近い水準での解決を可能とするものであり、あるべき変化だと言えます。

ところが、ITJ法律事務所はわずか２カ月程度でこの個別合意の条件提示を表向きからは消し去りました。

これは、個別合意により回収できる和解金額が減少したためと推測されます。

しかし、当事務所で確認したところ、個別合意８万円は交渉によっては可能とのことです。ご心配な方は当事務所にご相談ください。

（この点についての詳しい解説は↓のとおりです。）

ITJ法律事務所から個別合意の提示がなくなったことと、今後の対処や影響について

ITJ法律事務所からは個別合意８万円、包括合意８８万円の提示が続いていたところ、冒頭のように最近になって個別合意８万円の提示がされなくなりました。当事務所ではこうした問題の対応をしっかり行っていきます。ぜひ一度ご相談ください。

●12月頃：通知書に「ご案内とお願い」等の文書が新たに添付されるようになりました。

当然、その内容は、開示請求を受けた者、ITJ法律事務所から請求を受けた者に示談を進めさせるためのものです。

しかし、いわゆる示談金相場や複数開示の問題などを捨象しており、到底看過することはできません。

（この点についての詳しい解説は↓のとおりです。）

ITJ法律事務所からの通知書添付の「ご案内とお願い」及び「よくあるご質問」について

ITJ法律事務所から届いた「ご案内とお願い」や「よくあるご質問」の内容を弁護士が徹底解説。通知書への正しい対応方法、示談交渉の注意点、無視するリスクなど、不安を解消するための具体的な対処法をいますぐ確認してください。

当事務所ではこれらの変化を即座に分析し、「安易な即示談」は相手方のペースに飲まれ、追加請求や過大な負担を招くリスクがあるとして、警鐘を鳴らし続けています。

また、2025年6月までは和解水準は増額させる一方だったITJ法律事務所がそのスタンスを軟化させたり、再度硬直化させたりしている様子は、この案件に対して同事務所の方針のブレを感じさせるものです。

これは、当事務所を始めとした即示談拒否の姿勢、ログ保存期間の待機、おまとめプランの導入による安心した弁護士委任といった取り組みが功を奏したものと考えられます。

【2025年総括③：ソフトバンク「意見照会省略」の衝撃】

プロバイダー側の動きとしては、１１月ころに、最大手の一社であるソフトバンクが、従来の「意見照会書」を省略し、裁判所の開示命令後に事後通知する運用を開始していたことが明らかになったのです。

これは契約者の防御機会を奪う悪質な対応の変化です。

また、いきなりこのような「開示命令が発令された旨の通知書」を受け取ったプロバイダーの契約者は突然のことに大変な驚きを禁じえません。

意見照会は、防御の機会に加え、契約者の心の準備という機能もありますが、ソフトバンクは、法に定められた意見照会の義務を放棄しているのです。

この点に関し、同社の代理人弁護士は、

「会社の方針」

「過去の契約者からの意見照会回答例を踏まえ、同社として開示請求手続きの中で適切な主張に努めている」

と回答するにとどまり、法律上の義務に違反していることに対する説明は何もありません。

当事務所としては、このようなソフトバンクの対応については引き続き問題視し続ける予定です。

（上記のソフトバンクの対応について、詳しくはこちらから↓）

ソフトバンクから「開示命令が発令された旨の通知書」を受領した方へ

ソフトバンクは、トレント利用に関する発信者情報開示手続きにおいて、従来の意見照会書の送付を省略し、裁判所の開示命令が発令された後に通知を送付しています。この対応は契約者への配慮に欠け、法律の規定にも反しています。当事務所はソフトバンクに方針変更を求め、通知書を受領した方からのご相談を受け付けています。

【当事務所の戦略①：「即示談」への批判とログ保存期間の経過】

このように、ITJ法律事務所による対応のブレ以外の点では、トレント利用者に対する環境が厳しくなる中、当事務所は取り組み当初から一貫して「安易な即示談」を推奨しない立場をとっています。

焦って示談しても、別作品や別会社からの請求が続く可能性があるからです。

そうした中、私たちの基本戦略は「ログ保存期間の経過を待つ」ことである点に変わりはありません。

各プロバイダーのログ保存期間が過ぎるのを待ち、請求総額（リスクの総量）を確定させてから解決に動くことで、根本的な解決を図っています。

【当事務所の戦略②：費用を守る「おまとめプラン」】

「次々と請求書が届き、弁護士費用で破産してしまうのではないか？」

そのような依頼者様の最大の恐怖を解消するため、当事務所ではトレント案件の取り組み初期から「おまとめプラン」を提唱・実践しています。

複数社から開示請求が来ても、追加費用のかからない料金体系を用意することで、費用が青天井になることを防ぎます。

これにより、安心して長期戦（ログ期間経過待ち）に臨むことが可能です。

（費用の詳細はこちらから↓）

費用

トレントの利用で開示請求を受けた際の弁護士費用（相談料、着手金等）についての当事務所の基準です。複数社になっても安心なおまとめプランをお勧めしています。

【解決実績：訴訟リスク1％未満の現実】

私たちの戦略の有効性は、数字が証明しています。実際に民事訴訟へ発展するケースは全体の1％を大きく下回っています。

また、以下のとおり解決事例もご紹介できます。

📅2025年7月のKDDI事例：意見照会に対し開示には応じましたが、相手方からの示談要求（個別33万円・包括77万円）は拒否し、金銭支払いを回避して解決に至りました。

（上記も含めたこれまでのトレント案件解決事例はこちらから↓）

ネット誹謗中傷

ネット誹謗中傷の解決事例です。

これは「年１０００件を超える相談実績」に基づき、示談拒否も含めた強気の交渉を行えるのが当事務所の強みです。

【2026年に向けて：架け橋となる決意】

以上の振り返りを踏まえつつ、2026年は引き続き開示請求件数が増加すること、権利者側の対応も変化すること、社会内におけるトレント案件に対する認識がさらに広がることがy相談されます。そうした中、2026年も、岡山香川架け橋法律事務所はブレることなく活動します。

2026年も、岡山香川架け橋法律事務所はブレることなく活動します。

トレントの利用者様は、突然のことに強い不安を抱え、心身の不調を抱えることが多々あります。当事務所にもこれまで以下のような声をお寄せいただいており、共感できる方も多いのではないでしょうか。

依頼者さまからのご不安の声

岡山香川架け橋法律事務所に実際に寄せられたトレントユーザーの方々からの不安の声（トレントの体験談）をまとめ、同じような悩みを抱えている方々が「自分だけではない」と少しでも安心できる場を提供したいと考えています。少しでもご不安の解消にお役立ちできればと思います。

当事務所では、このようなご不安の声をしっかりと受け止め、権利者側、プロバイダー側、行政や訴訟等の情報も常にキャッチアップし、皆様を守ります。

「家族にバレたくない」「高額請求が怖い」その不安、私たちが解消します。新年も、まずはご相談ください。

弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所

弁護士　呉裕麻

弁護士　武田諒

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トレントの示談金は減額できるか？～賠償請求の対象報に関する弁護士専門解説～

kakehashi — Thu, 18 Dec 2025 04:31:53 +0000

この記事を書いた弁護士
代表弁護士　呉　裕麻（おー　ゆうま）

出身：東京　　出身大学：早稲田大学
２００８年に弁護士登録後、消費者案件（出会い系サイト、占いサイト、ロマンス詐欺その他）、負債処理（過払い、債務整理、破産、民事再生）、男女問題（離婚、不倫その他）、遺言・遺産争い、交通事故（被害者、加害者）、刑事事件、インターネットトラブル（誹謗中傷、トレント、その他）、子どもの権利（いじめ問題、学校トラブル）、企業案件（顧問契約など）に注力してきた。
他にも、障害者の権利を巡る弁護団事件、住民訴訟など弁護団事件も多数担当している。

＊近場、遠方を問わずＺＯＯＭ相談希望の方はご遠慮なくお申し出ください。

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弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所

弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所の公式YouTubeチャンネルです。当事務所の取扱分野に基づく法律コラム（法律の庭）をベースに、その内容を動画にしています。【法律コラム（法律の庭）はこちら↓】現在、コメント欄にご質問やご相談をお寄せ頂きま...

また当事務所では、トレント関係の情報についてXの専用アカウントにて解説し、最新の情報等を投稿しています。

是非ご確認とフォローをお願いいたします。

Tweets by kakehashi___law

トレントの利用に伴い、突然、契約したプロバイダから意見照会や開示命令の通知が届いたり、制作会社の代理人から通知書が届いたりした結果、

「自分は示談金を支払わないといけないのか？」

「示談しないと逮捕されるのか？」

と不安になる方が増えています。

慌ててインターネットで調べてみると、トレントを利用して作品の違法なアップロードをしてしまっていたことを知り、損害賠償義務の負担を逃れられないと知るのです。

しかも、最近では複数の開示請求が続くことが多いことも知り、そうなると賠償義務が多額に膨れ上がるとの不安にもつながります。

そうした中、

「少しでも示談金の額を減らせないか？」

「裁判所の計算に従った示談金であれば支払う」

とのご相談も多々寄せられるところです。

そこで、このコラムでは、

そもそもトレントの示談金はいくら減額できるのか？

減額以外での解決方法、対処法はないのか？

について、この分野に詳しい弁護士の立場から実例も踏まえつつ法的に解説したいと思います。

「トレントの示談金の減額」を一度でも考えた方はぜひ最後までお読みください。

１トレント利用で示談金が請求される理由

⑴ トレントとは？

ビットトレント（BitTorrent）とは、P2P（ピアツーピア）通信方式を用いたファイル共有システムの一種です。

これは特定のサーバーを介さず、ネットワーク上のユーザー（ピア）間でファイルを細分化されたデータ（ピース）として直接やり取りする仕組みです。

なお、トレントシステム自体は、それ自体が直ちに違法なものではありません。

このトレント利用の違法性についてはこちらの記事をご参照ください。

ビットトレントは違法？トレント利用による訴訟や刑事告訴の確率に関する弁護士解説！

このコラムでは、突然プロバイダから届いた意見照会、開示命令が発令された旨の通知書、制作会社側代理人弁護士からの損害賠償などを求める通知書を受け、「自分のトレント利用は違法だったのか？」と慌て、不安を抱えた方に向けたものです。

⑵ トレント利用による著作権侵害について

トレントシステムの本質的な特徴は、利用者が特定のファイルをダウンロード（入手）するのと同時に、既に所持しているファイルの一部（ピース）を他のユーザーに提供（アップロード）する仕組みになっている点にあります。

このため、利用者は意図せずダウンロード行為と同時にアップロード行為（公衆送信権侵害）に関与することとなり、著作権者の許諾なく著作権を侵害することになります。

「知らなかった」「気づかなかった」という弁解は、システムの特性を容易に理解し得たのに理解せず利用したものとして、通常は裁判所で通用しないことに注意が必要です。

特に、トレントの問題については、国民生活センターで何度も注意喚起がされ、朝日新聞にも取り上げられ、総務省もプロバイダーへの調査を行うなど社会的にも非常に注目されています。

そうした状況の中、単に知らなかったと弁解をしても、少なくとも過失は認められてしまうのです。

なお、意見照会などを無視した場合の結果についてはこちらをご参照ください。

トレント利用の開示請求や示談金請求を無視した結果は？｜リスクや対処法を弁護士が詳しく解説

トレント利用による意見照会書や示談請求を無視した場合のリスクと、本来取るべき最善の対処法を専門の弁護士が詳しく解説します。

⑶ トレント利用と民事上の損害賠償責任について

著作権侵害は民事上の不法行為（民法709条）に該当し、損害賠償責任が生じます。

特に、民事上の責任は、故意（意図的）による場合に限らず、過失（不注意）による場合でも成立します。

そして、アダルトビデオ（AV）の制作会社は、自社の著作権を守り、営業上の損失を回避・回復するためにプロバイダーに対し発信者情報開示請求を行っているのです。

２トレント利用での賠償金計算方法について

⑴ 著作権侵害の際の賠償金計算規定（著作権法）

著作権侵害による損害額の算定は複雑であるため、著作権法には逸失利益の算定に関する特別な規定が設けられています。

主な規定には法律上、以下のものがあります。

主な規定

著作権法114条1項： 侵害物の数量 × 著作権者の本来の利益額（ただし、著作権者の販売能力を超えない額）。

著作権法114条2項： 侵害者が得た利益を著作権者の損害額と推定。

著作権法114条3項： 著作権者が権利の行使により受けるべき額を損害額として請求できる規定。

これらの規定のいずれにおいても「侵害物の数量」（他者がダウンロードした回数）の特定が必要となりますが、ファイル共有ソフトの場合、この実損害額の算定は困難を伴うのが実情です。

他者が当該ファイルをダウンロードした回数のカウントが技術的に難しいためです。

⑵ 著作権法を踏まえた裁判例の賠償金計算方法

以上を踏まえ、実際の裁判例では、損害賠償額の算定において、以下の考え方が示されています。

①計算基準： 裁判所は、DVD/Blu-ray版の料金ではなく、ダウンロード版の料金 から制作会社が受け取っていた利益額（利益額）を基準として計算すべきとしています。

②計算式： 「当該ファイルのダウンロード回数 × 当該ファイルの利益額」を基準に算定されます。

③責任期間の限定： ユーザーが責任を負う期間は、トレントファイルの利用を開始した日（アップロードを開始した日）から、利用を完全に停止した日 （ファイルを削除したと申告した日や弁護士に相談した日など）までの期間に限られます。

過去の裁判例では、制作会社が数千万円単位の賠償を請求したのに対し、裁判所が認容した賠償額は数万円程度に留まった判決事例があります。

これは、ダウンロード回数がさほど多くなかったことや、裁判所が責任期間を限定したことによるものです。

しかし、違法ダウンロードの回数が多数回に及ぶ場合や、アップロードした動画が複数にわたる場合は、損害額は容易に数百万円単位に膨れ上がる可能性があります。

そのため、これまでの裁判例での算定額が、あらゆるケース、ユーザーに当てはまるものでないことには注意が必要です。

この点、ネットでは、「トレントの賠償額は数万円が関の山」との投稿もありますが、常にそうとは限らないのです。

３トレント利用での示談金請求額の相場について

⑴ 裁判での賠償金計算方法と示談金請求額の違いについて

以上の裁判所の算定基準や金額と異なり、示談交渉で提示される示談金の相場は、必ずしも裁判所が認める賠償額の金額（実損害額）と一致するとは限りません。

示談金はあくまで相手の制作会社が主張、提示し、求める金額から交渉が始まり、お互いの交渉の結果として最終的に折り合いがつけば合意になりますが、そうでなければ決裂するしかないのです。

そして、制作会社側は、トレント利用者が抱える

「家族や会社に知られたくない」

「刑事告訴を避けたい」

といった窮状に乗じて、裁判での認容額を大きく上回る金額を提示してくるケースが少なくないのです。

このような制作会社側のスタンスを踏まえて、ネットでは「示談金ビジネス」との言われ方が非常に増えています。

この点については、別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

トレント示談金ビジネスとは？制作会社の交渉方法の特徴と最善の対処法を弁護士が解説

「示談金ビジネス」と非難される高額な示談請求に対し、実損害額に基づき減額や示談拒否を目指し、弁護士が完全な解決へ導きます。

⑵ 示談金請求額の相場について

制作会社側の代理人弁護士は主にITJ法律事務所、赤れんが法律事務所、弁護士法人オルビス、八重洲コモンズ法律事務所などがあり、事務所ごとに提示する示談金額に傾向があります。

以下、順番にご説明します。

なお、この示談金の相場自体についてのより詳しい解説はこちらをご参照ください。

トレント（AV）示談金請求の相場は？交渉方法や対処法も含めて弁護士が解説

トレント（AV）示談金請求の適正相場を弁護士が解説。裁判例と異なる過大な請求に対し、減額または示談拒否を目指して徹底サポートします。

ITJ法律事務所

2025年9月時点では、一部制作会社について個別合意8万円、包括合意88万円が提示されています（それ以前のITJ法律事務所の示談金額の変遷についてはこちらをご参照ください。）。

この個別合意8万円は、裁判例の考え方に照らした実損害額計算と大きく乖離しておらず、客観的で妥当な示談相場に基づく提示だと評価できます。

他方で、包括合意の８８万円については、利用したファイルの数や利用期間及び回数（他者へのアップロードを可能とした期間及び回数）によって相場よりも高いか否かの判断が分かれます。

当該制作会社のファイルを無数にダウンロードしていて、その後も長期に渡り他者にダウンロード可能な状態においていたようなケースであれば８８万円の示談金は決して高額とはいえません。

なお、ITJ法律事務所は示談のことを和解という言い方をしますが、両者の意味に実質的な違いはありません。

赤れんが法律事務所

1ファイルあたり50万円、2作品目以降20万円加算という提示がされます（例：3ファイルで90万円）。

この事務所は、他の事務所と異なり若干の減額（10万円）に応じるスタンスがあります。

ただし、提示額は裁判例に照らして高額な傾向にあり、「示談金ビジネス」と非難されやすい側面があります。

オルビス/八重洲コモンズ法律事務所

個別合意1ファイルあたり44万円、包括合意77万円の提示が通常です。この個別合意44万円も高額な水準であり、「示談金ビジネス」と非難されやすいところです。

なお、示談金ビジネスについての詳しい解説はこちらをご参照ください。

トレント示談金ビジネスとは？制作会社の交渉方法の特徴と最善の対処法を弁護士が解説

「示談金ビジネス」と非難される高額な示談請求に対し、実損害額に基づき減額や示談拒否を目指し、弁護士が完全な解決へ導きます。

４示談金の減額は可能か？

⑴ 示談金の減額の可否について

以上のように、制作会社側の提示する示談金額は、一般的に裁判所の認容額と比較して過大である可能性があるため、必ずしもその提示額にそのまま応じる必要はありません。

しかし、制作会社側は赤れんが法律事務所を除き、示談金の減額には徹底して応じないスタンスを取っています。

そのポイントとしては、以下のとおりと推察されます。

ポイント

①一人でも減額に応じるとなし崩し的に他のケースでも減額に応じるほかなくなる

②大量に案件を処理しているので個別の示談金減額対応の余地がない

③減額に応じると制作会社ないし担当法律事務所としての費用対効果が成り立たない

⑵ 制作会社ごとの減額についてのスタンス

赤れんが法律事務所

唯一、他の法律事務所と異なり、提示額から若干の減額（10万円）に応じるスタンスがあることが確認されています。

その他の法律事務所

徹底して減額交渉には応じません。

５示談金の減額以外の解決方法はあるか？～示談拒否について～

⑴ 示談拒否とは？

示談拒否とは、制作会社が提示した示談金額や条件が過大である、あるいは経済的な理由などで支払いに応じられない場合に、その請求を断る対応を指します。

示談拒否を検討する特に有効な根拠の一つは、「ファイルをダウンロードしたものの、すぐに削除していた」という事情です。

裁判例では、トレントファイルを削除した後の損害についてはユーザーが責任を負わないという考え方が示されており、利用者側が利用の終期を立証する必要もないため、この点を根拠に示談を拒否しやすい状況にあります。

その他にもそもそも当該ファイルを利用していない、トレントシステムを利用していない、自分ではなく他人がトレントを利用したなどが示談拒否の理由として考えられます。

実際に当事務所でもこれらを理由として示談金の拒否をするケースが少なくありません。

⑵ 示談拒否をした際の制作会社のスタンスは？

示談を拒否したり、交渉が決裂したりした場合、理論上は制作会社側が損害賠償を求めて民事訴訟を提起する可能性はあります。

しかし、当事務所の統計上、示談を拒否したことによって実際に民事訴訟に発展するケースは依頼者の1%未満であり、極めて稀なのが実情です（2025年現在）。

また、示談を拒否したからといって、訴訟になる確率が高くなるという客観的なデータもありません。

その他、刑事告訴をされる可能性も否定しきれません。

著作権侵害に伴う法定刑自体は、10年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することがあるとされています（著作権法１１９条１項）。

６示談拒否のメリットとデメリットについて

示談拒否は、戦略的な解決を目指す上で重要な選択肢です。とはいえ、それぞれメリットデメリットがあるので順番に解説します。

⑴ 示談拒否のメリットについて

高額な示談金の支払いを回避できる可能性

提示された高額な示談金を支払わずに解決できる可能性があります。我々は「示談金を払わない解決」を目指します。

訴訟時の賠償額限定

万が一訴訟になった場合でも、過去の裁判例に基づき、制作会社の請求額が大幅に減額された賠償額に限定される可能性があります。

⑵ 示談拒否のデメリットについて

民事訴訟のリスク

民事訴訟を提起されるリスクが残ります（ただし、確率は1%未満と低いです）。

刑事事件のリスク

刑事事件（捜索、逮捕、起訴など）になる確率もゼロとは言い切れません。しかし、私的な利用程度の事案で刑事事件になるリスクは極めて低いとされています。また、現状、当事務所の対応事例ではゼロ件です。なお、刑事事件についての詳しい解説はこちらをご参照ください。

トレントは違法で逮捕されるは本当？～トレントに詳しい弁護士の事例解説～

トレント利用の違法性や逮捕リスクについて、詳しい弁護士が解説。全国１０００件の対応実績があり、示談交渉等を通じ、逮捕・刑事告訴の回避と安心の解決を実現します

７示談金の減額や拒否のために弁護士ができること

トレント問題の解決には専門的な知識と戦略が不可欠です。安易な「即示談」は、後から別の会社から請求が来るリスクを回避できないため推奨されません。

当事務所では

即示談以外の解決

複数開示を踏まえた解決

示談金を払わない解決

の3つをお約束し、依頼者の利益を最大化する戦略的な対応を追求しています。

弁護士に依頼することで、以下のサポートを受けることができます。

①戦略的判断と適切なアドバイス

意見照会書が任意開示請求（テレサ書式）によるものか、発信者情報開示命令によるものかを判断し、同意/不同意のメリット・デメリット、民事訴訟や刑事事件になる可能性の大小、そしてこれらを避けるための対応や示談金減額、示談拒否の方針など、個別事情に応じた最善の解決策を提案します。

置かれた状況に照らし、不利な解決を避けるため専門家としての戦略をご提案します。

なお、回答書を不同意で作成する際の詳しい解説はコチラをご参照ください。

トレント利用に伴う発信者情報開示請求を拒否するには？不同意理由の記載方法やその後の流れを弁護士が解説

トレント意見照会書への不同意回答の理由や後の流れを解説。累積1000件超の相談実績に基づき、最善の解決策をご提示します。

②ログ保存期間を踏まえた示談猶予の申し入れ

プロバイダーのログ保存期間を確認し（一般に半年〜1年、長いと2年以上）、その期間の経過を待って、追加の開示請求リスクがゼロに近づいた段階で最終判断を行う戦略的交渉を行います。

プロバイダーごとのログ保存期間等についてはこちらをご参照ください。

各プロバイダーのログ保存期間・対応方法 | AVビットトレント専門相談・対応

トレント案件全国対応。岡山香川架け橋法律事務所

③交渉窓口の代行と精神的負担の軽減

弁護士が相手方弁護士との交渉窓口となるため、ご依頼者様が直接やり取りする煩雑さや、相手方からの請求や督促による精神的な負担が大幅に軽減されます。

受任通知を送付すると、相手方弁護士からの請求や督促はピタッと止まることが大半です。

制作会社ごとの方針の違いなどはこちらをご参照ください。

各制作会社の対応方法・示談金額 | AVビットトレント専門相談・対応

トレント案件全国対応。岡山香川架け橋法律事務所

④専門知識の活用

2025年時点で累計1,000件を超える相談実績に基づき、相手方弁護士（ITJ法律事務所、赤れんが法律事務所、オルビス法律事務所、八重洲コモンズ法律事務所など）の最新動向や、損害賠償額の算定に関する3つの主要な裁判例（東京地裁、知財高裁、大阪地裁）を深く理解した上で交渉を行います。

なお、これら裁判例についての詳しい解説はこちらをご参照ください。

ビットトレントシステムによる著作権侵害について判断した裁判例

この記事を書いた弁護士代表弁護士　呉　裕麻（おー　ゆうま）出身：東京　　出身大学：早稲田大学ここ数年、数百件のトレント案件（トレント利用者側）に注力している。単なる示談での解決ではなく、ログ保存期間を踏まえての示談や、ケースによってはそもそ...

⑤プライバシー保護

家族や会社に知られずにトラブル解決できた事例もあり、郵送物などに配慮した対応が可能です。

８弁護士費用について

⑴法律相談料

トレントシステム関係のご相談は、30分あたり5,500円（税込）を頂戴しております。

ご相談時間については、これまでの多数の相談対応経験から30分で確実に必要な助言が出来るように最適化を図っています。

当事務所においては、メールフォーム（受付：24時間）、LINE（受付：24時間）、お電話（受付：平日９時～１７時）にてご相談を受け付けています。ご都合に合わせてご連絡ください。

ご相談はいずれかのオフィスへのご来所もしくはオンライン（zoom）にて実施しております。ご希望に合わせて対応いたします。お気軽にお申し付けください。

オンライン相談の方法のご案内はこちらをご参照ください。

オンライン相談のご案内

当事務所では、オンラインでのご相談、ご依頼に対応をしております。その方法等について、お問い合わせを多く頂戴することから以下のとおりご案内いたします。

当事務所ではすでに日本全国から多数のご相談、ご依頼をいただいております。

オンラインでも問題なく対応が可能です。お気軽にお問い合わせください。

なお、電話相談や無料相談はお受けしておりません。またご相談自体は、土日祝日は行っておりません。

当然、ご相談内容が外に漏れることはなく、秘密を厳守いたします。

トレントのようにプライバシー性の高い案件であるからこそ、この点をご心配される方が多いのも事実です。

また、意見照会書の回答期限の関係から迅速な対応を心がけており、可能な限り即日のご相談もお受けしています。

トレントの件でお困りの方は、ぜひ一度当事務所にお気軽にお声がけください。あなたにベストな対処法をご案内いたします。

電話番号　0120-464-659

なお、トレントでお悩みの方の声はこちらをご参照ください。

依頼者さまからのご不安の声

⑵着手金等

トレント案件では、複数の制作会社からの開示請求が来る可能性が非常に高いため、追加の開示請求があった際の費用追加について、依頼前に確認しておくことが極めて重要です。

単に相手方弁護士の提示条件に従うだけの「即示談」であれば、弁護士介入の必要はまったくないため、弁護士に依頼する目的（ログ期間経過までの猶予、示談金減額、示談拒否など）を明確にすることが大切です。

複数の開示請求（件数、会社数不問）に対し、追加費用なしで対応できる「おまとめプラン」がおススメです。

なお、トレントの弁護士費用は、その弁護士がどのようなスタンス（早期示談かそうでないかなど）で案件に臨むによって大きく異なります。

表面的な金額だけで弁護士を選ぶことはおススメしません。

この点、トレント案件の弁護士費用の相場は別のページに詳細を説明していますのでこちらをご参照ください。分割払いについてもご参照ください。

プラン名	対象プロバイダー（例）	着手金（税込）	報酬金（税込）
おまとめプラン【ショートコース】	ログ保存期間1年未満のプロバイダー（笠岡放送、井原放送など）	275,000円	275,000円
おまとめプラン【ノーマルコース】	ショート/ロングコース以外のプロバイダー	308,000円	308,000円
おまとめプラン【ロングコース】	ログ保存期間2年以上のプロバイダー（ソフトバンク、NTTドコモ、オプテージ、エネコムなど）	363,000円	363,000円
訴訟プラスプラン	訴訟に発展した場合に追加対応（一審まで）	おまとめプランに+110,000円	おまとめプランに+110,000円

９よくある質問

Q
1. 示談を拒否した場合、必ず訴訟になりますか？: A

示談拒否や交渉決裂により理論上は民事訴訟になる可能性はありますが、当事務所の統計上、実際に訴訟に至るケースは1%未満と非常に稀です（2025年現在）。過去の裁判例では、制作会社の高額請求に対し、裁判所が認めた賠償額は数万円程度にとどまった事例があります。

Q
2. 不同意で回答すれば、家族や会社にバレずに解決できますか？: A

弁護士に依頼することで、煩雑なやり取りや手続きをすべて代行し、第三者が関与するリスクを軽減できます。特に、任意開示請求（テレサ書式）に対して不同意で回答し開示が阻止されれば、情報が制作会社側に開示されないため、家族や会社に知られずに解決できる可能性は高まります。

会社に知られるリスクはそもそも低いですが、弁護士が介入することでさらに安心できます。

Q
3. 刑事告訴される可能性はありますか？: A

著作権侵害は親告罪であり、著作権者（制作会社）の告訴がなければ刑事処分には至りません。私的に少し利用した程度の事案であれば、刑事事件になるリスクは極めて低く、過度に心配する必要はありません。

実際に刑事事件になるのは、商業的に利用していたなど、相当に悪質な事案に限られるのが実情と思われます。当事務所の経験上、刑事事件になったケースはまだありません。以上のよくあるご質問の他にさらに詳しくは以下の二つの記事に詳細なQ＆Aを掲載しています。ぜひご一読ください。

AVメーカーなどからの開示請求（トレント）についてのQ＆A集

トレント利用に伴うAVメーカーなどからの開示請求について、ログ保存期間を考慮し、安易な示談を避け、最適な解決を目指す弁護士によるQ&A集です。

AVメーカーなどからの開示請求（トレント）についてのQ＆A集パートⅡ（トレント問題最新２００の質問）

当事務所では、トレント案件に関する最新の動向と豊富な経験に基づき、ご依頼者様にとって最善かつ確実な解決を目指します。

お一人で不安を抱え込まず、まずは専門の弁護士にご相談いただくことを強くお勧めいたします。

執筆者：弁護士　呉裕麻（おー　ゆうま）

１９７９年　東京都生まれ
２００２年　早稲田大学法学部卒業
２００６年　司法試験合格
２００８年　岡山弁護士会に登録
２０１３年　岡山県倉敷市に岡山中庄架け橋法律事務所開所
２０１５年　弁護士法人に組織変更
２０２２年　弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所に商号変更
２０２２年　香川県高松市に香川オフィスを開所

ITJ法律事務所からの通知書添付の「ご案内とお願い」及び「よくあるご質問」について

kakehashi — Mon, 01 Dec 2025 07:56:10 +0000

この記事を書いた弁護士
代表弁護士　呉　裕麻（おー　ゆうま）

＊近場、遠方を問わずＺＯＯＭ相談希望の方はご遠慮なくお申し出ください。

ご案内

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弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所

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このコラムについて

このコラムでは、トレント案件に詳しい弁護士の視点から、ITJ法律事務所からトレント利用者に届いた通知書添付の「ご案内とお願い」及び「よくあるご質問（FAQ）」（以下「ご案内とお願い等」といいます）のうち、示談の判断に際して特に重要な点に対して詳しく解説いたします。

このご案内とお願い等は、トレント利用者が抱える強い不安に訴えかけ、迅速な「和解」へと誘導する傾向が見られます。

しかし、安易な即示談は追加の請求リスクや過大な金銭負担につながる可能性があるため、冷静かつ専門的な視点から、最善の解決を目指すことが不可欠です。

以下、ご案内とお願い等にあるQ＆Aのうち、重要なものを引用しつつ、当事務所の見解を解説します。

なお、AVビットトレント利用に伴う開示請求・意見照会への対応にお悩みの方、また、迅速な和解を求められている際の具体的な解決戦略に関しては、こちらの記事をご参照ください。

AVのビットトレント利用による開示請求と示談交渉の実際の流れについて～最新の解決方法も随時更新～

このコラムでは、トレント（torrent）を用いてアダルトビデオ（AV）のアップロード行為（ビットトレントなどトレントファイル共有ソフト経由）をしてしまった行為に関し、プロバイダー経由で開示請求、意見照会書が届いた際の対応や、その後の示談交渉、訴訟、刑事告訴を含めた手続きや流れについてかなり詳しく解説をしています。

これは刑事事件になるのですか？: いいえ。本件は直ちに刑事事件となるものではありません。著作権者はまず事実確認を行い、民事的な円満解決を目的としています。ただし、誠実な対応をいただけない場合には、刑事告訴を検討する可能性があります。

【トレント案件に詳しい弁護士からの反論】

著作権法違反は刑事罰の対象となっており、ITJ法律事務所からの通知書には、そのことについての指摘があります。

そのため、通知書を受け取ったトレント利用者は刑事罰を受けることに強い不安を覚えます。

また、ネットでもそのリスクが謡われていることもあり、さらに不安を強めることとなります。

そうした中、ITJ法律事務所は、ただちに刑事事件になることはないと明言をしている点は、ITJ法律事務所からの通知書を受け取った利用者としては安心材料の1つと受け止めてよいと思います（ただし、その方針がいつ変わるかは注意が必要です）。

実際に、当事務所でも１０００件を超えるご相談、ご依頼をお受けする中でトレント（アダルトビデオ）の利用に伴う刑事事件になったケースは聞いたことも担当したこともございません（２０２５年１１月）。

そのような実情を踏まえ、以下の点もご留意ください。

1. 　故意犯の原則: 著作権侵害による刑事責任は故意責任が前提であり、システム利用の仕組みを「知らなかった」「気づかなかった」という過失のみの場合には犯罪とはなりません。

2.　親告罪: 著作権侵害は親告罪であり、被害者である著作権者（制作会社）の告訴がなければ刑事処分には至りません。かつ、その告訴期限は６カ月と極めて短期間です。

3.　実態: 実際に刑事事件として立件されやすいのは、商業的に違法行為を行っていたり、大量の作品をアップロードしていたりするなどの悪質な事案に限定されます。私的に少し利用した程度の事案で、刑事事件になるリスクは極めて低いと考えられます。

4.　当事務所の統計: 当該法律事務所の取り扱い事例では、AVのトレント利用による逮捕事例や刑事告訴されたケースは、現在まで一件も把握されていません（2025年10月現在）。

5.　回避策: たしかに示談が成立すれば、刑事罰にならず前科もつかないため、告訴を回避できます。しかし、多数に及ぶ可能性のある開示請求のすべてを示談することの可否については慎重な検討が必要と考えます。

法的な違法性と刑事的なリスクに関するご不安に関して、こちらの記事をご参照ください。

ビットトレントは違法？トレント利用による訴訟や刑事告訴の確率に関する弁護士解説！

トレントは違法で逮捕されるは本当？～トレントに詳しい弁護士の事例解説～

どのようにすれば解決できますか？: 書面の内容をご確認のうえ、2週間以内にご連絡ください。ご希望に応じて、和解手続きを進めさせていただきます。

【トレント案件に詳しい弁護士からの反論】

「2週間以内」に「和解手続きを進める」という対応は、多くの場合、依頼者の最善の利益に反する可能性があります。

1.　複数請求のリスク: トレント案件では、複数の制作会社から立て続けに意見照会が届く可能性が非常に高いことが常態化しています。

2.　「即示談」の危険性: 慌てて早期に示談してしまうと、ログ保存期間が経過する前にまた別の会社から請求が届き、「一旦示談したけどまたすぐ届いた」という再度の不安に繋がります。

3.　戦略的解決: 当事務所の基本方針は「即示談以外の解決」です。プロバイダーのログ保存期間の経過を待って、追加の開示請求リスクがゼロに近づいた段階で、最終的な示談の当否（和解するか拒否するか）を判断することが、総額の確定とリスク回避において最も確実な戦略です。

トレント利用による開示請求は、複数回行われるケースがあるのか、また、示談交渉をどのように進めるべきかについて、こちらの記事に弁護士が詳しく解説しております。

トレント利用の開示請求は複数が基本？示談対応についての弁護士解説

近年、BitTorrentシステム（以下「トレント」）の利用に伴う著作権侵害を理由としたプロバイダーからの意見照会書が郵便やメールで届き、また、その後の製作会社からの通知に関するご相談が急増しています。また、期間を空けて複数社からまばらに開...

ビットトレントシステムの利用に伴う「意見照会書」を受領し、今後の対応や、提示された高額な示談金請求への対処法に関してお悩みの方、こちらの記事をご参照ください。

ビットトレントシステムの利用に伴う意見照会書を受領した方へ

ビットトレント利用に伴う意見照会書が急増中。当事務所は１０００件を超える相談実績を踏まえ、焦らず、ログ保存期間経過を待った、安心できる最善の解決を全国オンラインでサポートします。

期限を過ぎた場合はどうなりますか？: 期限を過ぎますと、著作権者側が方針を変更し、告訴や民事裁判などの法的手続きに移行する可能性があります。円満な解決をご希望の場合は、必ず期限内にご連絡ください。

【トレント案件に詳しい弁護士からの反論】

この回答は、期限厳守を促すためにリスクを強調しすぎている可能性があります。

現に当事務所が受任した場合には、２週間の期限を経過していても、すぐに訴訟などになることはありません。以下、要点をご確認ください。

1.　無視のリスク実態: 意見照会書や示談通知を無視した場合でも、民事訴訟や刑事事件のリスクが「高まる」という客観的なデータは確認されていません。これらのリスクを高めるという主張は、過剰な表現であると評価すべきです。

2.　訴訟リスク: 当該法律事務所の統計上、示談を拒否したり交渉が決裂したりした場合でも、実際に民事訴訟になるケースは1%未満に留まっています（2025年現在）。

3.　示談金値上げリスク: ただし、示談の通知を無視し続けた場合、次に届く通知書において示談金額を少しずつ値上げして提示してくるリスクは指摘されているため、無視は推奨されません。

4.　最善の対応: 期限を徒に恐れるのではなく、弁護士に依頼し、ログ期間経過を待つ戦略的な交渉を行うことで、訴訟や刑事告訴のリスクを回避しつつ、提示された示談金額の拒否または大幅な減額を目指すことが可能です。

ただし、プロバイダーからの意見照会書や著作権者からの示談金請求を「無視」した場合にどのようなリスクが生じるのか、また、取るべき具体的な対処法に関しては、こちらの記事をご参照ください。

ビットトレントシステムの利用に伴う意見照会書を受領した方へ

弁護士を通じて対応しても良いですか？: はい。ご自身での対応が難しい場合は、代理人弁護士を通じてご連絡いただいて構いません。

【トレント案件に詳しい弁護士からの反論】

弁護士を介すことのメリットは大きいですが、依頼の目的を明確にしないと弁護士費用が無駄になる可能性があります。

1.依頼の必要性: 単に制作会社側から提示された和解条件に従うだけであれば、ご自身で対応可能であり、弁護士に依頼する費用は不要です。そのため、弁護士に依頼するにしても、その弁護士の解決に向けたスタンスをよくご確認ください。

2.弁護士の役割: 弁護士に依頼する真のメリットは、専門知識に基づく戦略的な解決（ログ期間経過待ち、示談金減額/拒否）や、煩雑な交渉窓口の代行による精神的負担の軽減、万が一の訴訟・刑事告訴への備えを提供することにあります。

3.交渉窓口の一本化: 弁護士が受任通知を送付すれば、相手方弁護士からの以後の請求や督促はピタッと止まることが大半です。

トレント問題に関する開示請求が激増している状況、および、安易な即示談を避け、根本的な不安解消と最善の解決を実現するための弁護士選びの重要性に関して、こちらの記事をご参照ください。

トレント問題に強い弁護士が解説！｜開示請求に対応するための弁護士選びの重要性とは？

トレントの開示請求トラブルで失敗しないための弁護士選びが重要です。トレント問題に強い弁護士を見つけるためのチェックポイントを徹底解説。早期に相談し、不利な示談交渉を回避するメリットを紹介します。

分割払いは可能ですか？: はい。分割でのお支払いにも対応しています。詳細はお問い合わせください。

【トレント案件に詳しい弁護士からの反論】

分割払いが可能であることは事実ですが、高額な示談金そのものについて交渉することがより重要です。

1.総額の確認: 制作会社側が提示する示談金額は、裁判所が実際に認容する損害賠償額（裁判例では数万円程度に留まった事例がある）と比較して過大である可能性があります。

2.分割払いのリスク: ITJ法律事務所の例では、分割払いを選択した場合に総額が割り増しになるといった条件が付されることがあるため、単純な分割可能という情報だけでは不十分です。

3.弁護士の交渉: 弁護士に依頼すれば、高額な示談金について、裁判例（ダウンロード版の利益額に基づく計算、責任期間の限定など）を踏まえて提示額の拒否または大幅な減額を目指す交渉が可能です。経済的な窮状にある場合は、示談金の減額または支払い拒否を最優先で検討すべきです。

AVトレント案件における示談金請求の「相場」や、相手方から提示された高額な請求に対する具体的な交渉方法、および、最適な「対処法」に関して、こちらの記事をご参照ください。

トレント（AV）示談金請求の相場は？交渉方法や対処法も含めて弁護士が解説

トレント（AV）示談金請求の適正相場を弁護士が解説。裁判例と異なる過大な請求に対し、減額または示談拒否を目指して徹底サポートします。

一度和解すると、何度も請求されると聞きました。本当ですか？: そのようなことはありません。IPアドレスは変わることが多いため、権利者が特定の個人を狙って請求することはできません。ご安心ください。

【トレント案件に詳しい弁護士からの反論】

この質問と同じ質問を当事務所で多数お受けしています。

しかし、示談をしたら狙い撃ちということはないと案内しています。

示談後に追加の意見照会が届くのは偶然の結果であると判断しています。

なので示談と追加の開示請求は関係がないとお考え下さい。

表明保証とは何ですか？: 著作権者は、和解成立後は発信者の言質を信頼し、刑事・民事の責任を追及しないことにしています。「表明保証」とは、発信者が侵害した作品数などの事実を権利者に伝え、それが真実であると約束することです。つまり、「自分はこれだけしか侵害していない」と表明していただくことが表明保証にあたります。もしダウンロード数が分からない場合は、包括和解をおすすめします。

【トレント案件に詳しい弁護士からの反論】

表明保証が責任追及を免れるための約束であることは理解できますが、その条項の裏に潜むリスクと、包括和解の推奨の是非について慎重に検討が必要です。

1.違約金リスク: ITJ法律事務所の示談条件に含まれる表明保証条項は、このファイル以外にトレント利用がないことを表明し、違反した場合には違約金（110万円など）を支払うという内容を伴うため、注意が必要です。

2.包括合意の高額化: 「ダウンロード数が分からない場合に包括和解を推奨する」というスタンスは、特に利用の数が少ない方にとっては過大な請求（包括合意88万円など）につながる可能性があります。包括合意は追加請求リスクを免れるメリットがある一方で、複数の制作会社と包括合意を進めると、負担する示談金額が一気に数百万円に膨れ上がるという致命的なデメリットがあります。

3.適切な交渉: 弁護士に依頼する目的は、提示額が裁判例と比較して過大である可能性があるため、提示された金額を払わない、または減額する弁護活動を目指すことにあります。まずは利用状況を詳細に分析し、真に妥当な損害額を検討すべきです。

プロバイダの保存期間が過ぎてから和解した方が良いと聞きました。本当ですか？: そのような考え方は誤解です。プロバイダによってはログの保存期間が定められていない場合もあり、また、権利者が発信者情報開示請求をしてから実際に開示されるまで3年以上かかることもあります。（中略）結論として、保存期間を待つことには実質的な意味があります。

【トレント案件に詳しい弁護士からの反論】

回答の冒頭で「誤解です」と断定している点については、トレント案件の戦略において不適切です。

複数、多数に及ぶ可能性のある開示請求を踏まえると、ログ保存期間の経過を待つ戦略は非常に重要かつ効果的です。

また、プロバイダーのログ保存期間はプロバイダーごとに様々です。

たしかにログ保存期間が極めて長いもしくは保存期間を設定していない（無期限）というプロバイダーも存在します。

しかし、これらプロバイダーは全体からすると一部です。そのため、利用したプロバイダーごとに判断をすることが重要です。

しかも、ログ保存期間が長いプロバイダーだからといってこれから延々と開示が続くという確証もありません。

以上を踏まえ、以下の点をご確認ください。

1.戦略的解決の根拠: ログ保存期間（半年から2年以上）の経過を待つことは、複数の制作会社からの追加の開示請求がないことを確認するために不可欠な戦略です。早期示談の危険性（追加請求による費用負担増）を回避し、ご自身が負担すべき賠償総額を確定させてから解決に進めることが、依頼者の精神的・経済的負担を最小化するための最善策です。

2.期間の多様性: ログ保存期間はプロバイダーによって異なり（例：ソフトバンクは非公開、エネコムは1年、新潟通信サービスは最低4年など）、長期化する傾向にあるため、その期間を見据えた対応が必要です。

当事務所がこれまで対応してきたプロバイダーのログ保存期間については、以下のページをご参照ください。

また、トレントの問題に関するよくあるご質問は、以下のページに詳しく解説をしています。

ぜひご参照ください。

AVメーカーなどからの開示請求（トレント）についてのQ＆A集

AVメーカーなどからの開示請求（トレント）についてのQ＆A集パートⅡ（トレント問題最新２００の質問）

執筆者：弁護士　呉裕麻（おー　ゆうま）

１９７９年　東京都生まれ

２００２年　早稲田大学法学部卒業

２００６年　司法試験合格

２００８年　岡山弁護士会に登録

２０１３年　岡山県倉敷市に岡山中庄架け橋法律事務所開所

２０１５年　弁護士法人に組織変更

２０２２年　弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所に商号変更

２０２２年　香川県高松市に香川オフィスを開所

最新情報 | AVビットトレント専門相談・対応

GWの連休中のお問合せ対応につきまして

【よくあるご質問「【緊急】意見照会書の「回答期限」が迫って不安な方へ」】

【緊急】意見照会書の「回答期限」が迫って不安な方へ

この記事について

１．回答期限の延長（猶予）について

結論

理由・対応

２．期限までに回答しなかった（無視した）場合

結論

理由・対応

３．期限を過ぎてから回答書を提出する場合

結論

理由・対応

４．回答書の記載方法について（ご自身で作成する場合）

① 同意の場合の書き方

② 不同意の場合の書き方

■ ご不安な場合は弁護士へご相談を。

【重要】プロバイダーからの開示命令が発令された旨の通知書や意見照会書等が届いた方へ

1. 現在の状況について

2. 弊所の方針に変わりはありません

ログ保存期間の精査

最適な解決方法の判断

3. ご依頼者様へのお願い

事務所研修による臨時休業のご案内

よくあるトレント相談の内容と弁護士解説（英訳付き）Common Torrent Consultation Topics and Lawyer Commentary (with English Translation)

このコラムについて

1. 今後の手続きの流れ・追加請求の可能性について

Q: 開示請求の結果が出た後はどうなるんですか？これから先、別の制作会社からも次々と請求が来るのか不安です…。終わるまでにどれくらいの期間がかかりますか？

Q: What happens after the results of the disclosure request come out? I’m worried that requests will keep coming from other production companies one after another… How long will it take until this is completely resolved?

2. 示談交渉・示談金について

Q: 相手から88万円といった高額な示談金が提示されているのですが、すぐに応じた方がいいのでしょうか？減額はできますか？

Q: The other party is proposing a high settlement amount, like 880,000 yen. Should I agree to it immediately? Is it possible to negotiate a reduction?

3. 訴訟（民事・刑事）のリスクについて

Q: 通知を無視したり、示談を拒否したりすると、民事訴訟を起こされたり、逮捕されて前科がついたりするのでしょうか？

Q: If I ignore the notice or refuse to settle, will I be sued in civil court, or even arrested and get a criminal record?

4. プロバイダへの意見照会書の対応（同意・不同意）について

Q: プロバイダから届いた意見照会書には「同意」「不同意」のどちらで回答すべきですか？不同意にすれば開示されずに済みますか？

Q: Should I answer “Consent” or “Non-Consent” on the inquiry letter from my provider? If I choose “Non-Consent,” will I avoid disclosure?

5. 弁護士費用・契約プランについて

Q: 弁護士にお願いする場合、費用はいくらかかりますか？複数の会社から次々と請求が来た場合、その都度お金がかかるのでしょうか？

Q: If I hire a lawyer, how much will it cost? Will I have to pay every time a new claim comes in from different companies?

6. 家族や会社にバレるリスク・自宅への郵送物について

Q: 家族や会社には絶対にバレたくないです。自宅に通知や法律事務所からの書類が届いたりしますか？

Q: I absolutely do not want my family or company to find out. Will notices or documents from the law firm be sent to my home?

7. 弁護士費用の分割払いについて

Q: 弁護士費用を一括で支払うのが難しいのですが、分割払いは可能ですか？また、クレジットカードは使えますか？

Q: It’s difficult for me to pay the legal fees in a lump sum. Is it possible to pay in installments? Can I use a credit card?

8. 回答書の提出期限について

Q: プロバイダから届いた意見照会書の回答期限が迫っている（あるいは過ぎてしまった）のですが、どうすればいいですか？とんでもないことになりますか？

Q: The deadline for responding to the inquiry letter from the provider is approaching (or has passed). What should I do? Will something terrible happen?

9. 証拠（タイムスタンプ等）の信用性と反証について

Q: 相手方が提示しているタイムスタンプやIPアドレスなどの証拠は、裁判所でも信用されるものなのでしょうか？こちらが「すぐにファイルを削除した」という証拠を出せなければ不利になりますか？

Q: Are the pieces of evidence presented by the other party, such as timestamps and IP addresses, considered credible in court? Will I be at a disadvantage if I can’t provide evidence that I “deleted the file immediately”?

10. 契約プランの途中変更について

Q: 最初は「通常プラン（個別対応）」で依頼し、もし後から別の会社からも開示請求が来たら「おまとめプラン」に変更することはできますか？

Q: Can I initially hire you under the “Normal Plan (Individual Course)” and later change to the “Bundle Plan” if disclosure requests arrive from other companies?

用語集（法律・手続き／一般）

【3/6 東京開催】トレント関連・発信者情報開示請求 無料相談会のお知らせ

ビットトレント（BitTorrent）利用による開示請求の急増と、一連の報道について

１．メディア報道に見る「トレント問題」の拡大（時系列紹介）

２．２０２６年１月６日 読売新聞報道の取材協力について

３．トレントユーザーへの注意喚起

【トレント案件】2025年の振り返りと2026年の展望について

トレントの示談金は減額できるか？～賠償請求の対象報に関する弁護士専門解説～

ご案内

１ トレント利用で示談金が請求される理由

⑴ トレントとは？

⑵ トレント利用による著作権侵害について

⑶ トレント利用と民事上の損害賠償責任について

２ トレント利用での賠償金計算方法について

⑴ 著作権侵害の際の賠償金計算規定（著作権法）

⑵ 著作権法を踏まえた裁判例の賠償金計算方法

３ トレント利用での示談金請求額の相場について

⑴ 裁判での賠償金計算方法と示談金請求額の違いについて

⑵ 示談金請求額の相場について

４ 示談金の減額は可能か？

⑴ 示談金の減額の可否について

⑵ 制作会社ごとの減額についてのスタンス

５ 示談金の減額以外の解決方法はあるか？～示談拒否について～

【3/6 東京開催】トレント関連・発信者情報開示請求無料相談会のお知らせ

２．２０２６年１月６日読売新聞報道の取材協力について

１トレント利用で示談金が請求される理由

２トレント利用での賠償金計算方法について

３トレント利用での示談金請求額の相場について

４示談金の減額は可能か？

５示談金の減額以外の解決方法はあるか？～示談拒否について～

６示談拒否のメリットとデメリットについて

７示談金の減額や拒否のために弁護士ができること

８弁護士費用について

９よくある質問