この記事のポイント

当事務所の依頼者1,370名が受け取った意見照会書（2,885通）と、開示命令が発令された旨の通知書（1,459通）を、契約しているプロバイダごとに集計しました。

依頼者が多いプロバイダ：ソフトバンク（576名、約42%）、NTTドコモ（172名、約13%）、オプテージ（114名、約8%）の順です。上位3社で、依頼者の約63%を占めます。

数字は2026年8月末時点の集計です。当事務所の依頼者の分布であり、プロバイダの利用者数の順位ではありません。

調査の概要

🔴対象：当事務所が受任したトレント案件の依頼者のうち、終了済みの案件を除く1,370名です。

🔴集計した書面：次の2種類です。
　・意見照会書：プロバイダから契約者に届く書面で、開示に同意するかどうかを尋ねる内容です。2,885通。
　・開示命令が発令された旨の通知書：ソフトバンクから届く書面です。1,459通。

🔴プロバイダの特定：依頼者ごとに、契約しているプロバイダ（最初の意見照会書の送付元）を1社として集計しました。

🔴集計時点：2026年8月末です。

個人が特定されないよう、公表するのは集計値のみです。

プロバイダ別ランキング（依頼者数）

依頼者の多い順に、上位のプロバイダは次のとおりです。各プロバイダーごとの意見照会書等を受領した際の具体的内容や対応方法について、弊所の記事をリンクで張り付けていますのでご参照ください。

ソフトバンクの契約者が依頼者の約4割を占めています。ソフトバンク、NTTドコモ、オプテージの上位3社で、依頼者の約63%です。実際のプロバイダー契約のシェアではＮＴＴドコモが一位で、ソフトバンクが三位ですがアダルト関係の発信者情報開示の件数ではソフトバンクが圧倒的に一位となっています。

このデータの読み方と限界

この数字は、次の点に注意してお読みください。

①当事務所の依頼者のデータです。 開示請求を受けた方全体の分布ではありません。ランキングも、プロバイダの利用者数の順位ではありません。

②プロバイダは1人1社で集計しています。 契約先を途中で変更した方なども、最初の意見照会書の送付元に計上しています。

③順位の違いの理由は、このデータだけでは断定できません。 依頼者の多さ、受任時期、プロバイダごとのログ保存期間、権利者側の対応など、さまざまな要因が影響します。

④通数は、書面の通数です。 同じ請求に由来する意見照会書と通知書が、別々に数えられています。1人の方に多数の書面が届いた場合も、通数に反映されます。

ご自身のプロバイダの確認方法と、ご相談窓口のご案内

意見照会書は、プロバイダから届く書面です。差出人欄のプロバイダ名が、ご自身の契約先（開示の対象となった回線のプロバイダ）です。プロバイダごとのログ保存期間（不明な場合含む）は、当事務所のWEBページ「各プロバイダーのログ保存期間・対応方法」に掲載しています。
ご自身のプロバイダや、届いた書面の状況に即した傾向については、ご相談の際にご説明します。次の窓口をご利用ください。

🔴リーガルレスキュー（無料）：LINEまたはお電話で、事務局が状況をお伺いし、弁護士が「今は様子を見てよい状況か」「弁護士への相談を検討すべき状況か」について簡易な見立てをお伝えします。

🔴弁護士による法律相談（有料）：30分22,000円（税込）です。ご依頼の際は着手金に充当します。詳細は費用のご案内をご覧ください。

🔴デジタルコンシェルジュ（無料・AIチャット）：当事務所の掲載記事をもとに、AIが一般的な情報をお答えします。回答は参考情報であり、弁護士による個別の法律相談ではありません。

お問い合わせは、お問合せフォームから、またはお電話（0120-464-659、平日9:00〜17:00）でお願いします。

よくある質問

※本記事は、当事務所の依頼者データの集計に基づく一般的な情報です。個別の事案についての法律相談・助言ではありません。

ご案内

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※ただし、このチャットボットに質問した内容の回答は、弁護士による個別の法律相談、助言ではなくあくまで弊所が掲載しているWEB原稿の内容を、チャットボットに入力された質問に基づきAIが要約した結果です。
利用に際してはこの点について同意をされることを条件といたします。また、回答内容に基づく行動をとったことで生じた損害について、当事務所は一切責任を負わないことも条件といたします。

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通知書の変更について（お知らせ）

当事務所が確認した通知書は、2通です。共通する内容は次のとおりです。

なお、次の点にご注意ください。

■　本記事は、当事務所が確認した2通の通知書をもとにしており、すべての通知書が同じ体裁・内容に変わったとは限りません。また、今後、さらに通知書の体裁が変わることもあり得ます。

■　従来の通知書に添付されていた「ご案内とお願い」「よくあるご質問」は、今回確認した書面には含まれていませんでした。別の書面として送付されるのかどうかは、現時点では確認できていません。

■　個人情報や案件を特定できる情報（作品名、日時、IPアドレス等）は、本記事では掲載していません。金額は概数で記載しています。

従来の通知書と今回の通知書の違い

※「従来」は、当事務所がこれまでに確認してきた通知書およびその添付書面の内容です。

今回、新たに示された内容

1. 損害額の計算と、請求額の決まり方

通知書には、損害額が「送信可能化による損害額」と「開示手続等の費用」の合計として示されていました。

確認した2通の例は次のとおりです（金額は概数です）。

計算額が88万円を下回る例Aでは計算額のとおり、88万円を超える例Bでは88万円が請求されています。

いずれも

①は複数の費用を合計した金額であり

②は著作権法114条に基づく

とだけ記載され、同条のどの項によるか、算定の式や前提（送信の回数・期間など）は書面から読み取れません。

2. 88万円の支払いに付された条件（例B）

到達後2週間以内に、88万円の全額を支払った場合に限られます。

この場合、書面の日付までに行われた、通知人が著作権を有する著作物（本件以外を含む）に係る侵害行為について、その余の請求を行わないとされています。

支払いを確認した場合は、その旨および本件が解決した旨の確認書面を送るとされています。

期限内の全額支払いを条件とする取扱いであり、請求額の減額を確定的に承諾するものではない旨が明記されています。

3. 別紙1「監視記録に基づく侵害事実の報告書（要点）」

1通に添付されていた別紙1には、次のような項目が表の形で記載されています。

■　対象となるIPアドレスと、その記録期間

■　接続回数、通信記録の件数

■　使用されていたクライアントソフト

■　全ピース（ファイルを分割した断片のすべて）の保有が確認された時刻、保有通知の回数、保有後の接続回数

■　監視用クライアントへの送信件数

■　観測期間と、期間中に確認された共有端末のIP数

これらは、ダウンロードの完了後も、他の利用者からの接続を受けられる状態にあったことを示そうとする記載と読めます。ただし、「要点」とされており、元になった記録そのものは添付されていません。

利用者側の評価（1）：請求が具体化した点

従来の通知書と比べて、今回の通知書は請求の内容が具体的になっています。利用者の立場から見て、受け止めるべき点は次のとおりです。

１　金額が計算して示されました。

和解の選択肢（個別8万円・包括88万円）ではなく、損害額を計算したうえで請求額が示されています。

計算額が88万円を超える場合は88万円、下回る場合は実額を請求する扱いがうかがえます。

確認した例では、約55万円（計算額のとおり）と88万円（計算額約386万円）でした。1作品あたりの水準は、従来の個別和解（8万円）とは大きく異なる場合があります。

２　88万円の位置づけが変わりました。

従来は包括和解の案内額でしたが、今回は、請求額が88万円を超えない形で運用されているように見えます。

88万円を全額支払った場合は、書面の日付までの同社の他の著作物に係る請求も行わないとされています。

３　期限と支払方法が明示されました。

到達後2週間以内、指定口座への全額支払いと、期限が具体的に書かれています。

分割払いに関する記載は、確認した範囲ではありません。

４　技術的な根拠が添付されました。

監視記録の要点が示され、事実関係を具体的に主張する形になっています。

５　訴訟時の追加請求が明記されました。

不払いの場合は、訴訟提起を含む法的手続を検討し、訴訟では遅延損害金、弁護士費用相当額、調査・解析費用を併せて請求するとされています。

この書面だけで、訴訟になる可能性の高さを判断することはできません。

ただし、請求の具体性が高まっていることから、訴訟への備えも含めて、早めに対応方針を検討する必要があると考えます。

利用者側の評価（2）：確認・検討すべき点

一方で、通知書の記載だけでは分からない点や、検討の余地がある点もあります。

１　損害額の算定根拠

計算上の損害額が、著作権法114条のどの項に基づき、どのような前提（送信回数、期間、単価など）で算定されたのかは、書面から読み取れません。

計算額が88万円を下回る場合は、その額がそのまま請求額になるため、算定根拠の確認は支払額に直結します。計算額が88万円を超える場合の請求額は88万円ですが、訴訟になった場合は、この計算額に基づく主張がなされることも考えられ、算定の妥当性が争点になります。

２　開示手続等の費用の相当性

例Aでは約43万円が計上されています。この費用が、損害として認められる範囲かどうかは、個別に判断される問題です。費用の内訳（弁護士費用、実費、解析費用）も示されていません。

３　記録期間と責任の範囲

別紙1の記録期間は、観測期間全体と比べて限られています。対象IPアドレスによる送信がどの範囲で確認されたのかは、損害額や責任の期間を検討するうえで重要です。

４　別紙の「要点」にとどまる点

元になった監視記録そのものは示されていません。記録の詳細を確認する必要があるかどうか、検討が必要です。

５　88万円を支払った場合の効果の範囲

確認した例では、書面の日付までの同社の他の著作物に係る請求を行わないとされています。

一方、

①他の制作会社からの請求には及びません。

②書面の日付より後の行為は対象になりません。

③通知書には表明保証や違約金の記載はありませんが、支払い前に別途の合意書が示されるのかは確認できていません。

支払う前に、確認書面の内容を含めて確認する必要があります。

６　従来の個別和解（8万円）との関係

今回確認した通知書には、個別和解の記載がありません。計算額が88万円を下回る場合に実額が請求される扱いは、作品数が少ない場合の金額が、従来の個別和解の水準と異なり得ることを意味します。

個別和解が今後も利用できるのかは、現時点で確認できていません。

７　支払方法

確認した例では、2週間以内の全額支払いが条件とされています。分割払いの可否は、書面からは分かりません。

これらはいずれも、「請求に理由がない」という意味ではありません。請求の根拠をどこまで確認できるかを整理するための論点です。

受け取った方の対応

示談するかどうか、訴訟に備えるかどうかは、通知書の内容だけでなく、これまでの届き方やプロバイダのログ保存期間などを踏まえて個別に判断する必要があります。

ご相談窓口のご案内

通知書の内容についてご不明な点がある方は、次の窓口をご利用ください。

お問い合わせは、当事務所のHPにある「お問合せフォーム」から、またはお電話（0120-464-659、平日9:00〜17:00）までお願いいたします。

よくある質問

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・はじめに

トレントの利用に伴い、プロバイダーから『発信者情報開示に係る意見照会書』や『開示命令が発令された旨の通知書』を受け取り、不安に駆られネットで調べると、以後もそれらが次々と届くケースがあることを知ることになります。

そのこともあり、弊所ではトレント問題の利用者側代理人として、当初から

■「ログ期間の待機」

■「何通の開示請求が届くかの確認を経ての方針確定」

を掲げ、実践してきています。

当然、ご相談者様、ご依頼者様からは

自分には今後、何通の意見照会が届くのか？

というご不安の声をお聞きし続けています。

そうした悲痛な叫びに少しでも応えられるよう、今回は弊所の過去の取り扱い事例を数値化し、出来る限りの情報をご提供することといたしました。

当然、まだ継続中の案件も多数含まれていることから、この数値は一定のタイミングにおける数値にとどまります。

とはいえ、現時点における一番信用性のおける数値なのではないかと自負しています。

このデータを読み取って、まずは落ち着いて以後の対処を決めていただけますと幸いです。

この調査でわかったこと

当事務所の依頼者1,370名が受け取った『発信者情報開示に係る意見照会書』・『開示命令が発令された旨の通知書』は、合計4,344通でした。1人あたりの平均は約3.2通、中央値は2通です。

届く通数には大きな個人差があり、「1通で終わる」とも「必ず多数届く」とも言えません。

なおかつ、この数字は2026年8月末時点の集計結果であり、今後届く通数を予測するものではありません。

調査の概要

集計の前提は次のとおりです。

■　対象：当事務所が受任したトレント案件の依頼者のうち1,370名分。

■　集計した書面：プロバイダから届く「意見照会書」と、「開示命令が発令された旨の通知書」です。

■　集計時点：2026年8月末です。

■　集計方法：依頼者ごとに受領した書面の通数を数え、平均値・中央値・分布を算出しました。

■　受任時期：古い案件から最新の案件までを含みます。古い案件は数年前からの継続案件であり、最新の案件は今年８月受任の案件も含みます。

　※　個人が特定されないよう、公表するのは集計値のみです。

1人あたりの受領通数

1人あたりの平均受領通数は約3.2通、中央値は2通でした。最少は1通、最多は100通近くにのぼります。

１通に留まっている方が５割弱ですが、受任して間もないケース（初めて意見照会が届いたばかりのケース）がそれなりに含まれることに注意が必要です。

逆に、５割以上の方は２通以上の意見照会等を受領していることがわかります。

平均（約3.2通）が中央値（2通）を上回っているのは、数十通届いた少数の方が平均を押し上げているためです。

「平均が約3.2通」という数字だけを見て、ご自身も同程度届くと考えるのは適切ではありません。分布全体をご覧ください。

届く書面の内訳

4,344通の内訳は、意見照会書が2,885通（約66%）、開示命令が発令された旨の通知書が1,459通（約34%）でした。

『開示命令が発令された旨の通知書』はソフトバンクから届くものであり、ソフトバンクを相手方とする開示請求がかなりの割合を占めていることがわかります。

実際、プロバイダー別で計数するとソフトバンクがダントツの１位となります。そのため、ソフトバンクをプロバイダーとしているトレント利用者の方は、開示命令が発令された旨の通知書を受け取る率が他のプロバイダーよりも相当高いとご認識ください。

制作会社別の状況

通数の多い上位10社は次のとおりです。

最も該当者が多いSODクリエイトでも、依頼者の約26%（約4人に1人）です。届く制作会社は人によって異なり、当然、複数社から届いている方もいます。

このデータの読み方と限界

この数字は、次の点に注意してお読みください。

１．当事務所の依頼者のデータです。

 開示請求を受けた方全体の分布ではありません。複数通届いて不安になった方ほど弁護士に依頼する傾向があれば、実際より多く出ている可能性があります。

２．受任時期によって観察期間が異なります。

 受任から時間が経った方ほど、受け取った通数は多くなりがちです。受任年で区分している群（計467名）で見ると、2024年分（105名）は平均約5.2通・中央値3通、2025年分（159名）は平均約3.7通・中央値2通、2026年分（203名）は平均約2.5通・中央値2通でした。

現時点の通数は、最終的な通数ではありません。

３．個人差が大きい点にも注意が必要です。

利用していた期間や作品数、プロバイダ、権利者側の対応によって異なります。

相手方の代理人が複数の法律事務所にまたがる方（61名）は、中央値4通・平均約6.8通と、全体より多い傾向がありました。

※　これは今後の予測ではありません。 権利者側の対応は変わり得るため、過去の分布が今後も同じとは限りません。２０２６年は弊所が確認する限り、昨年年末ころまで把握している発信者情報開示命令申立事件の数を貼るかに凌駕する件数の発信者情報開示命令申立事件が東京地裁、大阪地裁に申し立てられていることが確認できています。

「今後何通届くか」をどう考えるか

このデータから言えるのは、次の3点です。

複数通届くことは珍しくなく、約半数の方に2通以上届いています。

一方で、約半数の方は1通で済んでいます。

通数の幅は非常に広く、10通以上届く方もいます。

そのため、

あなたには◯通届きますよ

という目安を一つの数字でお示しすることはできません。

目安を考えるときは、

①　最初の書面を受け取ってからの経過期間

②　契約しているプロバイダのログ保存期間

③　すでに届いている書面の数や制作会社の数

といった個別の状況を踏まえる必要があります。ログ保存期間は、プロバイダによって1年未満から2年以上まで異なります。

当事務所は、プロバイダのログ保存期間の経過を待ち、追加の開示請求の有無を見極めたうえで、示談の当否を判断する方針を基本としています。

届いたものから順に示談していくと、その後に別の制作会社から請求が届いた場合に、総額が見えにくくなるためです。この集計も、その考え方の裏付けの一つです。

開示請求を受けた方へ

書面が届いたときは、次の点を整理してください。

①　書面の種類（意見照会書か、開示命令の通知書か）、日付、差出人、回答期限

②　すでに届いた書面の数と、制作会社名

③　利用していたプロバイダ

意見照会書には通常1〜2週間程度の回答期限があり、放置はお勧めできません。

一方、示談するかどうかは、状況を整理してから判断することが大切です。

当事務所では、次の窓口をご用意しています。

よくある質問

※本記事は、当事務所の依頼者データの集計に基づく一般的な情報です。個別の事案についての法律相談・助言ではありません。

呉 裕麻（おー ゆうま）弁護士

弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所 代表弁護士。早稲田大学法学部卒。累計2,500件を超えるトレント案件の相談・受任対応に携わり、安易な即示談を排し、「ログ保存期間待ち戦略」や「示談拒否」など、依頼者の利益を最大化する民事防衛を貫く。

片山 裕之（かたやま ひろゆき）弁護士

かたやま総合法律事務所 代表弁護士。京都大学法学部・同法科大学院卒。刑事弁護に深く精通しており、通算８件の無罪判決を獲得している実績を持つ。緻密な現場検証と強硬な刑事手続きへの対抗策に定評がある。

武田 諒（たけだ りょう）弁護士

弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所 所属弁護士。香川大学卒。呉弁護士とともにトレント案件の実務最前線を担当。取り調べ現場での不当な捜査に対する「苦情申し立て」など、機動的な実務対応に注力。

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プロローグ：なぜ、今「刑事提携」が必要なのか？

呉裕麻弁護士

片山先生、今日はお忙しい中、お時間をいただきありがとうございます。

片山裕之弁護士

よろしくお願いします。呉先生のところは連日、トレント（BitTorrent）の開示請求や示談金に関する相談が全国から殺到しているそうですね。

呉裕麻弁護士

ええ。2026年5月現在で、ご相談やご依頼いただいた件数は累計2,500件を突破しました。プロバイダーから「意見照会書」が届いてパニックになり、夜も眠れずに「私は逮捕されてしまうんでしょうか……」と、泣きそうな声でお電話をいただくケースが本当に増えています。

片山裕之弁護士

それはそうですよね。普通に暮らしている一般の方が、ある日突然、プロバイダーから「著作権侵害だ」と書かれた物々しい封書を受け取るわけですから。動揺しない方がおかしい。

呉裕麻弁護士

そうなんです。そこでネットで検索すると、「今すぐ示談しなければ、すぐに刑事告訴されて逮捕される！」「前科がついて人生が終わる！」といった、利用者の恐怖心を過剰に煽るような文句がずらりと並んでいる。

片山裕之弁護士

ああ、確かにそういう極端な記事、ネット上でよく見かけますね。

呉裕麻弁護士

相手方（制作会社側の代理人）が交渉を有利に進めるために刑事罰の存在を示唆するのはわかります。ご相談にいらした方の不安を煽って、急いでご依頼いただいたり、相手の言い値ですぐに示談をまとめようとしたりするような進め方は、私はしたくないんです。弁護士としては、焦らずしっかりと状況を見極めて、ご本人が本当に納得できる解決を目指さなければいけないと強く思っています。

だからこそ、民事でのログ保存期間待ちや示談交渉、あるいは強気の示談拒否まで一貫して引き受けてきた当事務所と、刑事弁護に深く精通している片山先生が正式に業務提携を結ぶことで、依頼者の方に「民事からも刑事からも、万全のサポートする」という本物の安心を提供したい。これが今回の提携の最大の目的です。

第1部：ネットの恐怖を排す！刑事事件化の「客観的なボーダーライン」

呉裕麻弁護士

まず、一番知りたい本音の部分からいきましょう。ネット上では「トレントを使ったらすぐ逮捕」みたいな噂が流れていますが、実務家としてのリアルな感覚からして、どう思われますか？ 

片山裕之弁護士

結論から言うと、「一般的な私的ダウンロード目的の利用者が、いきなり逮捕される可能性は低い。ただ、ケースによっては可能性がないとまでは言い切れない」。これが私の現在の認識です。

呉裕麻弁護士

実際、当事務所が2,500件以上のトレント相談をお受けしてきた中で、2026年5月までは刑事告訴や家宅捜索（ガサ入れ）に至ったケースは「1件もありません」でした。ただ、残念ながら直近の2026年6月に、当事務所の保留中（待機戦略中）のご依頼者様で、初めて1件、刑事告訴が受理されて自宅に家宅捜索が入るという事案が発生したんです。

片山裕之弁護士

その1件は、相手方代理人のスタンスも関係していましたか？

呉裕麻弁護士

制作会社側が、当初から民事だけでなく刑事告訴も見据える方針をとっていたことも影響していると思います。まったくの偶然というよりは、そうした制作会社側の意向が今回のような状況に至った背景だと考えています。

片山裕之弁護士

なるほど。刑事事件を扱ってきた私の経験から言うと、著作権侵害の場合、民事責任と刑事責任とでは要件が大きく異なります。民事の損害賠償（不法行為責任）は、「過失」、つまり「トレントの仕組みを知らずにダウンロードしていたら、自動的にアップロードされていた」という不注意であっても責任を問われます。しかし、著作権侵害での刑事罰を問うためには、「故意（「トレントの仕組みについての認識）」が必要なんです。

呉裕麻弁護士

そこですよね！  警察としても、仕組みをよく理解していない一般のユーザーに対して、「送信可能化（アップロード）しているという明確な認識、すなわち故意」があったと裁判所で立証するのは、実務上もハードルが高い。

片山裕之弁護士

その通りです。警察の捜査リソースも無限ではありませんから、彼らにも明確な「捜査の優先順位」があります。実際に警察が重い腰を上げて家宅捜索や逮捕に乗り出すのは、より悪質性や被害の程度が高いケースです。

呉裕麻弁護士

過去に簡易裁判所で罰金30万円の略式命令が出たような刑事事例（qBittorrent等を利用した事案）も、警告を無視して大量のファイルを長期間にわたり公開し続けたという、かなり悪質なケースでしたよね。

片山裕之弁護士

そうです。それに、制作会社側は、代理人弁護士を通じて損害賠償金を回収する「民事上の金銭的解決」の方を優先して求めているケースも多い。

呉裕麻弁護士

だからこそ、単に「私的にちょっとダウンロードしてしまった」というレベルの一般ユーザーが、過度に刑事事件を恐れて、パニックのまま相手方の言い値である高額な示談金で「即示談」に応じる必要は全くない、というのが我々の共通したスタンスです。

第2部：警察の捜査、PC解析、そして「証拠隠滅」の法的現実

呉裕麻弁護士

実際に警察が動き出した場合、具体的にどのようなことが行われるのでしょうか？ 

片山裕之弁護士

警察が動き出した場合、まず裁判所から令状を得て、自宅に突然「捜索・差押え（いわゆるガサ入れ）」に入ります。これは証拠隠滅を防ぐため、事前の連絡や兆候は一切なく、ある日突然、朝早くに不意打ちでやってきます。

呉裕麻弁護士

そこで、パソコンやハードディスクなどの機器が押収されるわけですね。

片山裕之弁護士

はい。トレントクライアントソフト（qBittorrentやμTorrentなど）の利用履歴、ダウンロード・アップロードされた動画データそのものが、公衆送信権侵害の「直接的な物的証拠」になりますから、ご使用中のPC本体、外付けHDD、SSD、さらには通信ルーターなどの記録媒体、携帯電話などは最優先で差し押さえられます。

呉裕麻弁護士

相談者の方からよく、「仕事で使っている会社支給のノートPCも持っていかれてしまうのか？」という質問をいただくのですが、実務上はどうですか？

片山裕之弁護士

警察官の判断で会社用のパソコンは対象外となるケースもありますが、自宅にあるすべてのPCや記録媒体が対象になるのが通常ですので、自宅にあれば会社支給のPCであっても証拠保全のために一緒に持っていかれてしまう（押収される）可能性は十分ありますね。

呉裕麻弁護士

会社支給のPCが押収されると、会社にバレるリスクや仕事への影響が甚大ですから、やはり何としても避けたい事態です。ちなみに、押収されたパソコンや携帯電話から、警察はどこまで情報を調べる（解析する）ことができるんでしょうか？

片山裕之弁護士

パソコンや携帯電話を解析すれば、SNS（LINE、Instagram、Facebook、ショートメール）のやり取り履歴、写真や動画データ、メモ、そして何より「Google Chromeなどのブラウザの検索履歴」がすべて抽出されます。最近の警察は、この「検索履歴」も重視している傾向にあります。

呉裕麻弁護士

検索履歴から、本人の頭の中（認識）をあぶり出すわけですね。

片山裕之弁護士

その通りです。「トレント 違法」「ビットトレント 逮捕」「開示請求 回避」といったキーワードでの検索が、意見照会書が届く前に大量に行われていれば、警察は「この人は違法だと十分に認識して（故意を持って）使っていた」と推認する強力な証拠にしてきます。

呉裕麻弁護士

なるほど。逆に、意見照会書が届いた「後」に慌ててそれらのキーワードを調べた履歴であれば、「届くまでは違法性の認識がなかった（故意がない）」という強力な反論（反対仮説）にもなり得ますよね。

あと、もう一つデリケートな質問をさせてください。よく「プロバイダーから書類が届いたので、怖くなってパソコンの中の動画ファイルを全部ゴミ箱から消去した。クライアントソフトも削除した」という方がおられます。これは、いわゆる「証拠隠滅罪」などで、本人が罪に問われることはあるんでしょうか？ 

片山裕之弁護士

法律上、刑法第104条の証拠隠滅罪が成立するのは「他人の刑事事件に関する証拠」を隠滅した場合に限られます。つまり、「自分自身の犯罪の証拠」を本人が消去・破棄する行為は、不可罰（罪に問われない）というのが法的な結論です。

ただし、法律上の「証拠隠滅罪」には問われないとしても、証拠を隠滅することは、逮捕や身柄拘束の可能性が高まる原因になりますので、避けるべきです。

第3部：万が一、警察が来たら？その場で実践すべき「自己防衛の方法」

呉裕麻弁護士

では、もしも、本当に警察が自宅に「ガサ入れ（家宅捜索）」に来てしまった、あるいは警察から「事情を聞きたいので署まで出頭してほしい」と電話があった場合、その場で一般の方が取るべき、自己防衛策は何でしょうか？

片山裕之弁護士

「突然のことで動揺しているため、まずは弁護士と相談した上で改めて対応させていただきたい」と伝え、捜査を応じる姿勢を示したうえで、その場での対応を保留すること。 これが、その場で実践できる「最大の防衛方法」です。

警察が任意の事情聴取を求めている段階で、捜査協力の意思を示している本人がそれを一時的に拒否したからといって、それだけを理由に必ずしもその場で即座に「逮捕」されるわけではありません。なぜなら、基本的に、身柄を拘束するためには「逃亡や罪証隠滅の恐れ」といった要件を裁判所が認めて令状を出す必要があるからです。

呉裕麻弁護士

一般の方は「拒否したら警察の機嫌を損ねて、その場で逮捕されてしまうんじゃないか」と怯えて、記憶も整理できず、混乱した精神状態で、警察の言うがままに話を合わせてしまいがちです。

片山裕之弁護士

それが最も危険なんです。警察官によっては、彼らの立てたストーリー（仮説）に沿って、例えば「故意があった」という前提の調書（供述調書）を作成しようとすることもあります。突然の警察の来訪に動揺した状態で、よく内容も確認せずに作成された事実と異なる内容の調書に一度でも署名・捺印をしてしまうと、後から調書の内容を覆すことは極めて困難になります。

呉裕麻弁護士

 被疑者自身の調書は、刑事処分や裁判でも重視されますからね。

片山裕之弁護士

そうなんです。だからこそ、「弁護士に連絡をさせてください」と言って、弁護士のアドバイスを受けるまでは取り調べに応じない。我々弁護士の名刺を常にもっておいたり、我々の事務所の連絡先を携帯に登録しておき、その場で直ちに連絡を入れてほしい。連絡がつながれば、弁護士からその場で対応のアドバイスを行うことも可能です。

武田諒弁護士

実際、警察の取り調べ現場では、不当な誘導や、弁護権を侵害するような言動が今でも平然と行われることがあります。以前、私が担当した否認事件（警察が捜査対象としていた犯罪事実を争っていた事件）では、警察官が被疑者に対して「弁護士になんて言われたのか」と聞いてきたり、侮辱するような発言をしていたことがありました。

呉裕麻弁護士

それはひどいですね。捜査機関として完全にルール違反、弁護権侵害の重大な違法捜査です。

武田諒弁護士

ええ。そこで私は直ちに、警察や検察庁に対して正式な「苦情申し立て（抗議）」を行いました。結果、捜査機関内部で対応を行ってもらいました。こうした違法捜査に一般の方が一人で戦うのは無理ですが、私たち弁護士が盾となって違法な捜査を監視し、抗議活動を行うことが捜査の適性化につながります。

第4部：民事の「ログ保存期間待ち戦略」と「刑事防衛」の完全融合

呉裕麻弁護士

刑事告訴の防衛策についてよくわかりました。それでは、当事務所が民事防衛の柱としている「プロバイダーのログ保存期間を待つ戦略」と、この「刑事防衛」をどのように組み合わせていくべきか、整理しておきましょう。

片山裕之弁護士

呉先生の「ログ保存期間待ち（保留・待機）戦略」は、トレントという技術の特性（複数ダウンロード・複数開示請求の発生）を踏まえた、民事上、論理的で強力な防衛策だと思います。

呉裕麻弁護士

ありがとうございます。トレント利用者は通常、複数の作品をダウンロードしているため、1社目からの通知に怯えてその都度相手方の言い値（個別44万円、包括88万円など）で即示談をしてしまうと、プロバイダーのログ（回線履歴）が消える前に2社目、3社目の開示請求が届き、負担する示談金が数百万円という青天井の底なし沼に陥る「複数開示のリスク」が常態化しています。

片山裕之弁護士

だからこそ、プロバイダーごとのログ保存期間（半年〜2年以上、ソフトバンクやドコモ等のロングコースは2年以上）が完全に経過し、追加の開示請求ログが発生しない状態になるまで、あえて「示談を保留する」わけですね。

呉裕麻弁護士

そうです。

片山裕之弁護士

そして、万が一、この待機期間中に相手方によって「刑事告訴」がなされた場合であっても、今回の提携により、私が即座に刑事弁護人として入り、今後想定される手続き（捜索、差し押さえなど）に対して全面的にサポートする。その上で、制作会社側と「告訴の取下げ」を含めた迅速な示談交渉へ移行する。この盤石のアフターフォロー体制があるからこそ、依頼者様は追加請求のリスクに怯えることなく、安全かつ最小限の費用での「ログ保存期間待ち戦略」を取り得るわけですね。

呉裕麻弁護士

まさにその通りです。当事務所には、何社から請求が来ても追加の弁護士費用が発生しない一律定額の「おまとめプラン」や、万が一の裁判に備える「訴訟プラスプラン」もあります。ここに片山先生との「刑事弁護提携」が加わったことで、民事、刑事、および複数開示の不安まで、あらゆるリスクに対する盾が完成したと自負しています。

エピローグ：夜も眠れない不安を抱える皆様へ

片山裕之弁護士

トレントでの著作権侵害は、法律上違法な行為であることは間違いありません。しかし、だからといって、法外な高額請求や、ネット上の過激な噂、一部の不安を煽る広告に怯え、人生や平穏な毎日を諦める必要は全くありません。刑事弁護のプロとして、私は呉先生、武田先生とともに、あなたの日常と権利を徹底的に守り抜きます。

呉裕麻弁護士

突然届いた意見照会書や、刑事事件化のニュースに、目の前が真っ暗になっている方も多いと思います。ですが、どうか一人で抱え込んで悩まないでください。まずは落ち着いて、お気軽に当事務所にご相談（オンラインZoom相談対応）ください。私たちがあなたの味方となり、平穏な日常を取り戻すための、確実な「架け橋」となります。

(※この対談原稿の内容は、個別の事案に対する具体的な法律上の助言に代わるものではありません。個別具体的なトラブルの解決については、お気軽に当事務所まで直接ご相談ください。) 

トレント利用に関する開示請求・通知についてのお問い合わせが年々増加する中、

今すぐ相談したいのに、予約がなかなか取れない

というお声を多くいただくようになりました。

そこで当事務所では、皆様が今の状況に応じて迷わず適切な窓口を選んでいただけるよう、ご相談の流れを整理いたしました。

① まずは無料で、24時間いつでも

【デジタルコンシェルジュ（AIチャット）】

「通知が届いたけど、そもそも何が書いてあるのかわからない」
「一般的にどんな流れになるのか知りたい」

という方は、24時間365日無料でご利用いただける対話型AI【デジタルコンシェルジュ】をご活用ください。一般的な知識やご状況の整理のお手伝いをいたします。

▼デジタルコンシェルジュはこちらから

② 相談すべきか迷ったら

【リーガルレスキュー（LINE・お電話）】

「自分の場合、相談すべき状況なのかがわからない」
「いきなり有料相談に進むのは少し不安」

という方には、LINEまたはお電話で、弁護士が簡単な見立てをお伝えする【リーガルレスキュー】をご用意しています。無料でご利用いただけ、当日〜翌営業日以内を目安に回答いたします。

▼LINEでのリーガルレスキューはこちら

▼お電話でのリーガルレスキューはこちら（平日9:00〜17:00）
０１２０－４６４－６５９

※こちらでの見立ては簡易な状況確認となります。詳細な分析や具体的な解決手順のご案内は、③の有料相談にて承ります。

③ 具体的に進め方や金額を知りたいときは

【有料相談（22,000円/30分）】※ただしご契約いただいた場合は無料

実際の通知書等を拝見しながら、弁護士が詳しくご状況を分析し、最善の対応方針・金額の見通しをご説明いたします。

ご依頼（ご契約）に至った場合は、相談料は着手金より全額値引きいたします。

▼料金・有料相談の詳細・お申し込みはこちら

④ 遠方にお住まいで、対面を希望される方へ

【出張相談会】

当事務所は岡山・香川を拠点としております。

関東など遠方にお住まいで、対面でのご相談を希望される方のために、地域限定・不定期で出張相談会を開催しております。

▶開催情報はXや当WEBサイトにてご案内いたします。

※開催時期は不定期です。お急ぎの方は①〜③の窓口をご利用ください。

⑤最後に

まずは「デジタルコンシェルジュ」で気軽にお調べいただき、迷われた際は「リーガルレスキュー」へ、具体的に進めたいと決まった際は「有料相談」へ——

それぞれの段階に合わせた窓口をご用意しておりますので、安心してご自身のペースでお進みください。

そもそも今の状況で、どうしてよいかわからない

弁護士に相談や依頼をすべきなのかもわからない

一般的な話ではなく、自分の場合がどうなのかを確認したい

こうした「最初の一歩がわからない」という状態のご相談者様のために、当事務所では『リーガルレスキュー』という無料の事前確認サービスを ご用意しています。

リーガルレスキューとは 弁護士への正式なご相談（有料）に進む前に、「今の状況を、まずは専門家の目線で一緒に整理する」ための窓口です。

「いきなり有料相談に申し込むのは少し不安」

「そこまで深刻な話なのかもまだわからない」

という段階の方にこそ、ご利用いただきたいサービスです。

LINE、またはお電話にてご利用いただけます。いずれも無料です。

ご利用の流れ

ご利用方法

あなたに最適な「盾」を。架け橋のシームレスなサポート

私たちは、トレントトラブルに巻き込まれたすべての方を救うための「インフラ」でありたいと考えています。

皆様の不安の段階に合わせて、途切れることなく「シームレス（連続的）」にサポートできるよう、以下の体制を整えました。

「まずは無料で一般的な知識や、自力での対応方法を知りたい」

▶24時間365日無料の『デジタルコンシェルジュ（対話型AIチャット）』をご活用ください。

「自分の状況がヤバいのか、専門家に少しだけ確認してほしい」

▶当ページの無料事前確認『リーガルレスキュー』をご利用ください。

「腹をくくってプロに全てを任せたい、一緒に戦ってほしい」

▶弁護士直通の『Zoom法律相談』へお進みください。

「セルフで戦う方には、プロの知恵が詰まった最高の武器（AI）を無料で。リーガルレスキューでは、専門家による個別の状況確認を。共に戦うと決めた方には、弁護士の全ての時間を集中させて勝利を。」

私たちは、すべてのトレント利用者のために戦い抜きます。その覚悟は1ミリもブレることはありません。

どうか安心して、今のあなたにとって最善の扉を叩いてください。

弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所は、これまで「30分5,500円」というご相談料にて、トレント（Torrent）利用に伴う発信者情報開示請求・損害賠償請求の相談を受け続けてまいりました。

～暗闇のどん底に突き落とされ、誰にも言えず、震えている当事者全員の力になりたい。最終的には、トレントトラブルに巻き込まれたすべての人間を一人残らず救済したい。～

その一念だけで、私たちはこれまで泥臭く、全力で走り続けてまいりました。その誓いは、今も、これからも1ミリもブレることはありません。

しかし今、日本のインターネット空間は、私たちの想像を遥かに超える「緊急事態」を迎えています。

現在、トレント関連の開示請求の件数は権利者側の姿勢から、全国で爆発的・大量に膨れ上がっており、全国から救いを求める声が当事務所に殺到しています。

そのため、現状のままでは、物理的な「時間の限界」により、弁護士がすべての相談をお受けすることが構造的に不可能な局面に達してしまいました。

しかし、「時間が足りない」という理由で、目の前で救えるはずの相談者様を取りこぼすことだけは、絶対に許されません。

当事務所による取りこぼしが増えれば増えるほど、不十分な知識のため対応をしたり、不当な弁護活動を行うトレント利用者側を謡う弁護士の餌食となったりする結果、権利者側の思う壺となってしまいます。

そこで私たちは、「夜も眠れぬトレント利用者全員を救うための、最も優しく、最も冷徹な決断」を下しました。

それが

『デジタルコンシェルジュ（対話型AI要約システム）』

です。

当事務所のWEBサイトに、私たちがこれまでの膨大な戦いで培ってきたすべての知見と魂を注ぎ込んだ『デジタルコンシェルジュ（対話型AI要約システム）』を常設し、チャット形式でご自身のお悩みを入力していただくことで必要な回答が表示されます。

実は、トレント案件は「正しい知識」さえあれば、弁護士をつけずにご自身で対応（本人対応）することが十分に可能な分野です。だからこそ私たちは、YouTube、X（旧Twitter）、そして当サイトの膨大な原稿を通じて、セルフケアのための情報を、血を吐く思いで無料公開してきました。

今回の『デジタルコンシェルジュ』には、そのすべての知恵が100%ピュアな状態で格納されています。

この『デジタルコンシェルジュ』は、実際の法律相談の場で、私たちがお客様に口頭でお伝えしている説明や法的な回答と、「完全に同等、かつ最高精度の答え」を、24時間365日、誰でも・無料で・その場で一瞬にして得ることができます。

一般の生成AIでもトレント問題に関するお悩みを入力し、一定の回答を得ることが可能です。

しかし、その場合には、ネット上の有象無象の情報を元に回答が生成される結果、回答の信ぴょう性に疑問が生じたり、一貫性が得られなかったりします。

そうした問題を解決する意図もあり、今回のシステム構築に至りました。

ところで私たちは、お金のない人や、受任を希望しない人を突き放すためにこのシステムを作ったのでは決してありません。むしろ逆です。

「まずは無料でAIに道をきいてもらうことで、全員が今すぐ、その場で等しく救われる仕組み」

をデザインしたのです。

これに伴い、弁護士が直接Zoomでお相手をする法律相談料につきましては、2026年7月1日（水）から一律「３０分２２,０００円」へと改定させていただきます。

これは、「すでに人生の覚悟を決め、弁護士への正式な依頼（本受任）を前提として、私たちの聖域へ滑り込んでこられる本気のお客様」の時間を、1秒たりとも無駄にせず、最優先で確保するための規律です。

もちろん、この22,000円は皆さまから奪い取るものではありません。

ご相談後、その場で当事務所に正式にご依頼をいただいた場合には、お支払いいただいた相談料22,000円は、着手金から内金としてそのまま全額差し引かせていただきます（相談料実質0円）。

ご依頼にならない方にとっては、ご相談料の値上げとなりますが、今回公開する『デジタルコンシェルジュ』にて「無料で、いつでも、いつまでも」十分な情報を得ることが可能であることに照らすと、決して不当な値上げにはあたらないと考えます。

トレント案件で最先端にて戦う当事務所のリソースを最大化するための決断にほかなりません。

「セルフで戦う人には、プロの知恵が詰まった最高の武器（AI）を無料で。 共に戦うと決めた人には、弁護士の全ての時間と命を100%集中させて勝利を。」

これが、架け橋法律事務所が世界に提示する、新しい時代の正義です。

私たちは、誰一人として見放しません。あなたがどの道を選ぼうとも、私たちの知性は、常にあなたの味方です。安心して、あなたにとって最善の扉を叩いてください。

なお、本来であればこの『デジタルコンシェルジュ』の導入と相談料の改定は、HP上のレイアウト完了次第行う予定でしたが、あまりにもご相談が激増していることから急遽、XやHPの「お知らせ」にて先にローンチすることとした次第です。

24時間無料チャット　「ビットトレント専門　デジタルコンシェルジュ」のご案内

当事務所の全知見と魂を学習させた特化型AIをHPに常設しました。
ネットの有象無象の情報ではなく、私たちが実際の相談でお伝えしている「最高精度の答え」を、24時間365日【無料】で即座に引き出せます。
正しい知識があれば、ご自身での対応（本人対応）も十分に可能です。まずはAIにどうすればいいかと尋ねてみてください。

※ただし、このチャットボットに質問した内容の回答は、弁護士による個別の法律相談、助言ではなくあくまで弊所が掲載しているWEB原稿の内容を、チャットボットに入力された質問に基づきAIが要約した結果です。
利用に際してはこの点について同意をされることを条件といたします。また、回答内容に基づく行動をとったことで生じた損害について、当事務所は一切責任を負わないことも条件といたします。

２０２６年６月１９日
弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所
代表弁護士　呉　裕麻
　　弁護士　武田　諒

無料事前確認サービス「トレント・リーガルレスキュー」のご案内

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弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所

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LINEまたはお電話にて、現在の状況（届いた書面、プロバイダ名など）を事務局スタッフが簡単にお伺いし、弁護士が「今は様子を見て大丈夫な状況か」「弁護士へ相談・依頼を検討すべき状況か」について簡潔な見立てを無料でお伝えします。

「自分の場合はどうなのか」を個別に確認し、次の最適な一歩を一緒に整理するための窓口です。まずは費用を気にせず、安心してお気軽にご利用ください。

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皆様のご不安を少しでも早く解消できるよう、可能な限り早急にご予約をご案内するための工夫とスケジュール調整を重ねております。

しかしながら、「即日」や「翌日」でのご案内は大変難しくなっている状況です。

恐れ入りますが、ご予約をご希望される際は、数日先の候補日も併せてご入力いただけますと、より日程調整がしやすくなります。

また、すぐにご予約がお取りできない場合でも、どうかご安心ください。

弊所では近日中に【デジタルコンシェルジュ（トレント専用AIチャットボット）】の導入を予定しております。

これにより、皆様が抱えるほとんどの疑問やご不安に対して、24時間無料で対応できる体制が整う予定です。

導入日が決定いたしましたら、改めて当HPおよび公式X（https://x.com/kakehashi___law ）にてご案内申し上げます。

お急ぎのところご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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今年3月に実施した第1回東京出張相談会では、大変多くの反響をいただき予約枠が満席となりました。

ご来場いただいた皆様からは「ずっと一人で抱え込んでいたので、専門家と直接会って話せて本当に安心した」という安堵のお声を多数いただいております。

第1回を終えて、遠方という物理的な距離を理由に相談をためらっている方や、やはり直接対面で状況を整理したいと希望される方が依然として多くいらっしゃると実感いたしました。

当事務所は、トレント案件において「完全面談主義」を貫いております。

ダウンロードした作品の数や種類、ご利用のプロバイダー、ご家族や職場への影響の懸念、現在の経済状況など、ご依頼者様が抱える事情は一つとして同じ事案はありません。
だからこそ、電話やLINEのやり取りだけで簡単に案件処理を済ませるようなことはせず、お一人おひとりの個別事情を丁寧にお聞きするために直接お会いすることを大切にしています。

そうした方針のもと、一人でも多くの方の不安を解消する手助けができればと考え、この度【第2回 東京無料相談会】の開催を決定いたしました。

今回も、これまで全国から2,500件を超えるご相談をお受けしてきた弁護士が直接東京へ伺い、ネットの憶測ではない「リアルな法的見通し」をお伝えします。

プライバシーが完全に守られる個室での対応となりますので、誰にも知られたくないという方もご安心ください。

🌿 日時 7月3日（金） 10:00～17:30

🌿 相談料 無料

🌿 会場 SPACES大手町ビル （大手町駅直結・東京駅徒歩圏内）

〒100-0004　東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル1F・2F

🌿 担当弁護士 呉 裕麻 / 武田 諒

🌿ご予約枠（お一人様30分） 完全面談主義・完全個別対応のため、完全予約制とさせていただきます。

・午前：10:00 / 10:30 / 11:00 / 11:30

・午後：13:00 / 13:30 / 14:00 / 14:30

・夕方：15:30 / 16:00 / 16:30 / 17:00（17:30終了）

▼お申し込み手順▼
下記「お問い合わせフォーム」よりご予約をお願いいたします。

※ご入力の際のお願い
・「相談オフィス」：システム上、どのオフィスを選択していただいても構いません。
・「お問い合わせ内容」：「東京無料相談会希望」とご記入ください。

第1回と同様、早い段階で全枠が埋まることが予想されます。突然の意見照会書でお悩みの方は、ぜひお早めに枠の確保をお願いいたします。

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正しい知識があれば、ご自身での対応（本人対応）も十分に可能です。まずはAIにどうすればいいかと尋ねてみてください。

※ただし、このチャットボットに質問した内容の回答は、弁護士による個別の法律相談、助言ではなくあくまで弊所が掲載しているWEB原稿の内容を、チャットボットに入力された質問に基づきAIが要約した結果です。
利用に際してはこの点について同意をされることを条件といたします。また、回答内容に基づく行動をとったことで生じた損害について、当事務所は一切責任を負わないことも条件といたします。

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この記事を書いた弁護士
代表弁護士　呉　裕麻（おー　ゆうま）

出身：東京　　出身大学：早稲田大学
２００８年に弁護士登録後、消費者案件（出会い系サイト、占いサイト、ロマンス詐欺その他）、負債処理（過払い、債務整理、破産、民事再生）、男女問題（離婚、不倫その他）、遺言・遺産争い、交通事故（被害者、加害者）、刑事事件、インターネットトラブル（誹謗中傷、トレント、その他）、子どもの権利（いじめ問題、学校トラブル）、企業案件（顧問契約など）に注力してきた。
他にも、障害者の権利を巡る弁護団事件、住民訴訟など弁護団事件も多数担当している。

＊近場、遠方を問わずＺＯＯＭ相談希望の方はご遠慮なくお申し出ください。

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また当事務所では、トレント関係の情報についてXの専用アカウントにて解説し、最新の情報等を投稿しています。

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当事務所の全知見と魂を学習させた特化型AIをHPに常設しました。
ネットの有象無象の情報ではなく、私たちが実際の相談でお伝えしている「最高精度の答え」を、24時間365日【無料】で即座に引き出せます。
正しい知識があれば、ご自身での対応（本人対応）も十分に可能です。まずはAIにどうすればいいかと尋ねてみてください。

※ただし、このチャットボットに質問した内容の回答は、弁護士による個別の法律相談、助言ではなくあくまで弊所が掲載しているWEB原稿の内容を、チャットボットに入力された質問に基づきAIが要約した結果です。
利用に際してはこの点について同意をされることを条件といたします。また、回答内容に基づく行動をとったことで生じた損害について、当事務所は一切責任を負わないことも条件といたします。

無料事前確認サービス「トレント・リーガルレスキュー」のご案内

「セルフで戦う方には、プロの知恵が詰まった最高の武器（AI）を無料で。リーガルレスキューでは、専門家による個別の状況確認を。共に戦うと決めた方には、弁護士の全ての時間を集中させて勝利を。」

弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所

意見照会書や開示請求の通知が届いたとき、「そもそも今の状況で弁護士に有料相談すべきなのかわからない」と迷われる方は少なくありません。

そこで当事務所では、いきなり有料の法律相談に申し込むのが不安な方のための初期診断窓口として、【無料】の事前確認サービス『リーガルレスキュー』を開設いたしました。

LINEまたはお電話にて、現在の状況（届いた書面、プロバイダ名など）を事務局スタッフが簡単にお伺いし、弁護士が「今は様子を見て大丈夫な状況か」「弁護士へ相談・依頼を検討すべき状況か」について簡潔な見立てを無料でお伝えします。

「自分の場合はどうなのか」を個別に確認し、次の最適な一歩を一緒に整理するための窓口です。まずは費用を気にせず、安心してお気軽にご利用ください。

👉 【無料】リーガルレスキューの詳細・ご利用方法はこちら（LINE・お電話）

※本サービスでの見立ては簡易な状況確認となります。詳細な分析や最終的な法的判断、具体的な解決手順のご案内については、正式な弁護士による法律相談（有料：22,000円・ご依頼の際は着手金へ充当）にて承ります。

■ ご不安な場合は弁護士へご相談を

ご自身で回答書を作成することに不安がある場合や、不同意の理由をどのように書けば開示を阻止できるか迷われる場合は、提出してしまう前に、まずは当事務所にご相談ください。

トレント案件の経験豊富な弁護士が、状況に応じた最適な書き方のアドバイスや、その後の示談交渉のリスクを見据えたサポートをご提供いたします。

▶ 有料相談の詳細・お申し込みはこちら
https://kakehashi-torrent.com/cost

ある日突然、プロバイダーから「発信者情報開示に係る意見照会書」が届き、ご自身のトレント（BitTorrent）利用に伴う著作権侵害や損害賠償、さらには刑事事件化のリスクに怯え、夜も眠れないほどの不安を抱えている方は少なくありません。 現在、アダルトビデオ制作会社などによるトレント利用者への開示請求は全国で激増しており、社会問題化しています。

このような非常事態において、利用者の皆様が平穏な日常を取り戻すためには、トレント問題の複雑な仕組みと最新の法的動向を深く理解した「本当にトレントに強い弁護士」に相談・依頼することが極めて重要です。
弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所は、依頼者様の利益を最大化し、確実で安心できる解決を実現するために、以下の「5つの強み」と明確なスタンスでトレント案件に全力で取り組んでいます。

① 圧倒的な取扱件数と充実した情報発信力

トレント問題の解決には、高度な専門知識と、相手方（制作会社側代理人弁護士）の出方を予測する豊富な経験が不可欠です。 当事務所では、これまで非常に多くのトレント利用に伴うトラブルのご相談をお受けしており、2026年5月現在でその取扱件数は累計2500件を突破いたしました。この圧倒的な実績の中で、全国60社を超えるプロバイダーや、70社を超える制作会社との交渉を通じて蓄積したデータとノウハウは、他事務所にはない当事務所の最大の強みです。
さらに、トレント利用者の方々が正しい法的知識を持ち、悪質な「即示談ビジネス」の被害に遭わないよう、圧倒的な情報発信を行っています。当事務所の公式ウェブサイトにおける詳細なコラム記事の随時更新に加え、公式YouTubeチャンネルでの分かりやすい動画解説、X（旧Twitter）専用アカウントを通じた最新動向のリアルタイム発信など、皆様の不安払拭に役立つ多角的な情報提供を徹底しております。

② 依頼者の利益を最大化する「3つのお約束」の徹底

当事務所では、安易に制作会社の言いなりになるような解決を強く否定し、依頼者様を守るための「3つのお約束」を掲げて徹底した弁護活動を行っています。

（１）即示談以外の解決：

慌てて早期の示談に応じることは推奨しません。プロバイダーのログ保存期間を確認し、その期間が経過するまで待つことで追加の開示請求リスクを確実に見極める、戦略的かつ慎重な問題解決を目指します。

（２）複数開示を踏まえた解決：

トレント利用者は複数のファイルをダウンロードしていることが多く、開示請求が複数社から立て続けに届く可能性が非常に高いのが実情です。追加の開示請求が来る可能性を常に視野に入れ、トータルの負担を抑える総合的な判断を行います。

（３）示談金を払わない（示談拒否）解決：

制作会社側から提示される示談金額は、過去の裁判例（東京地裁・知財高裁・大阪地裁）が認めた適正な実損害額と比較して法外に高額であるケースが多々あります。当事務所は、提示された不当な示談金額を支払わない（ゼロでの解決）、あるいは大幅な減額を勝ち取るための強気な交渉と弁護活動を実行します。

③ 全件面談主義による個別事情の丁寧な聴取

トレント案件において、ご依頼者様が抱える事情は千差万別です。ダウンロードした作品の数や種類、ご利用のプロバイダー、家族や勤務先への影響の懸念、現在の経済状況など、一つとして同じ事案はありません。 そのため、当事務所では電話やLINEのやり取りだけで簡単に案件処理を済ませるようなことは一切いたしません。
当事務所は「全件面談主義」を貫き、全国どこからでもご利用いただけるオンラインビデオ通話（Zoom）、あるいはお近くの方にはご来所による直接の法律相談（30分5,500円）を必ず実施しています。顔を合わせてじっくりと個別のご事情やご希望をヒアリングすることで、あなたに最適なフルオーダーメイドの解決方針をご提案いたします。

④ 早期対応によるご不安の解消

プロバイダーからの意見照会書には、通常1週間から2週間程度という短い回答期限が設定されています。期限が迫る中で「どう対応していいかわからない」とパニックになり、極度のストレスを抱える方が大半です。
当事務所では、このような皆様の悲痛なSOSに対し、早期対応による迅速な不安解消を心がけています。24時間受付のメールフォームやLINE、平日のお電話窓口を通じてスムーズなご予約をお取りし、お急ぎの場合には可能な限り即日での弁護士面談枠も調整しております。 ご依頼後には、当事務所が速やかにプロバイダーへの回答と相手方弁護士への受任通知の送付を行うことで、ご本人様への直接の請求や督促をピタッと止め、いち早く平穏な日常を取り戻していただきます。

⑤ アフターフォローを約束する「万が一保障」

トレント案件で最も恐ろしいのは、「高い示談金を払ってやっと解決したと思った直後に、また別の制作会社から新たな開示請求が届く」という底なし沼のような恐怖です。 当事務所では、追加で何社から開示請求が来ても追加の弁護士費用が発生しない「おまとめプラン」をご用意し、プロバイダーごとのログ保存期間（1年未満〜2年半未満など）に応じて十分な長期間の受任サポート体制を敷いています。
しかし、プロバイダーの処理遅延などにより、当事務所で設定した契約期間（ログ保存期間に基づく受任期間）が満了し、示談等によって案件が完全に終了した後になってから、万が一、遅れて予期せぬ追加の意見照会書や開示請求が届いてしまうというイレギュラーな事態もゼロではありません。 そのようなご依頼者様の「もしも」の不安を完全に払拭するため、当事務所では、契約終了後に新たな通知が届いた場合であっても、ケースによって従前の委任契約の費用の範囲内にて無料で対応を再開する「万が一保障（アフターフォロー）」の体制を採っております。案件が終わったからといって見放すことは決してせず、最後まで依頼者様をお守りいたします。

トレントの問題は、一人で抱え込んでインターネット上の不確かな情報に怯えたり、慌てて相手方弁護士の言いなりになって示談をしたりするべきではありません。専門知識と豊富な解決実績を持つ私たち弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所に、ぜひご相談ください。