トレント案件における弁護士費用については、法律相談料、依頼の際の弁護士費用があります。これらの費用と別に、仮に示談や和解をした際にはそれらの費用が生じます。
当事務所では、弁護士への依頼の際の費用については
１追加の開示請求
２複数社への対応
３ログ期間経過までの対応
４万が一の民事訴訟への対応
という観点から最終的な解決までご依頼者様にご安心の上でご依頼頂けるよう設定をしています。
また、弁護士費用の一括払いが難しい方には分割（最初に半額、残りを数回）でのお支払いにも対応をしています。
以下、詳細をご確認ください。
法律相談費用
【ご相談料】
・5,500円（税込み）
＊お支払い方法は現金、ペイペイ決済もしくは銀行振り込みでお願いしています。
＊オンライン相談の際にはご相談の最後に決済方法のご案内をしております。
＊ペイペイ決済の際には画面提示（ご来所相談の場合）もしくは決済画面の送信（オンライン相談の場合）をお願いします。
＊トレント案件のご相談経験が多数あることから、３０分で必要なお話をお聞きし、適切なアドバイスまで可能です。ご安心ください。
協議（示談交渉）
★★★★★
おまとめプラン
開示請求が届いた案件数、会社数を問わず、すべての案件について最後まで弁護士対応が可能です。
★★
訴訟プラスプラン
おまとめプランに、万が一民事訴訟になった際の弁護士費用を予めプラスにしたプランです。訴訟の際の弁護士費用への不安を払拭します。
★
通常プラン
制作会社に対し1社ずつ対応するプランです。トレント利用期間や回数がごく限られた方にお勧めです。
おまとめプラン（オススメ）
おまとめプランは、開示請求の件数、開示請求の会社数を問わず追加の費用なく弁護士対応が可能なプランです。
現在、トレントの開示請求は件数、製作会社数、対応先法律事務所数のいずれもが増加しています。この傾向を踏まえ、当初ご負担いただく弁護士費用の他に追加の費用を生じないこととすることでプロバイダーのログ保存期間の経過まで確実に、安心して弁護士対応が可能となります（なお、実際に何件、何社くらいの開示になるかについてはこちらの記事をご参照ください。）。
また、当事務所では基本的には「即示談」という方針を採用せず、ケースによっては「示談拒否」という方針による結果、最終的な解決としては示談金を支払わずに終えることが多々あります。そして、その方針選択の結果、民事訴訟の提起や刑事告訴に至らずに最終的な解決に至ることが通常です。
そのため、トレント利用に伴う開示請求の結果、弁護士費用の負担のみで支払いを終えることも十分に可能です。くわしくは「当事務所の３つのお約束」をご参照ください。
以上を踏まえておまとめプランの選択を強くご推奨しています。
なお、おまとめプランは、プロバイダーにより、ログ保存期間に違いがあるため、3つのコース（ショートコース、ノーマルコース、ロングコース）をご用意しています。いずれのプランでも、ログ期間を見据えた弁護士対応をお約束します（なお、各プロバイダーのログ保存期間はこちら）。
また、万が一、ログ期間を経過した後に追加の意見照会が届いた際にも追加費用なく対応を保障、再開しております（アフターフォロー。ただし、ログ保存期間経過後に意見照会が届くケース自体は非常にまれです。）。
| ショートコース | ノーマルコース | ロングコース | |
|---|---|---|---|
| 着手金 | 275,000円 | 308,000円 | 363,000円 |
| 報酬 | すべての開示請求に対する事案処理が完了した際に275,000円 （示談・請求断念問わず） | すべての開示請求に対する事案処理が完了した際に308,000円 （示談・請求断念問わず） | すべての開示請求に対する事案処理が完了した際に363,000円 （示談・請求断念問わず） |
| プロバイダー | 笠岡放送（株） 井原放送（株） （株）ケーブルメディアワイワイ 大分ケーブルテレコム（株） | ショートコース、ロングコース以外のプロバイダー | ソフトバンク（株） （株）NTTドコモ （株）オプテージ エネコム ソニーネットワークコミュニケーションズ（株） |
- 開示請求が届いた案件数、会社数を問わず、すべての案件について弁護士対応が可能です。
訴訟プラスプラン
| 着手金 | おまとめプランの着手金+110,000円 |
| 報酬 | すべての開示請求に対する事案処理が完了した際に、おまとめプランの報酬+110,000円 （示談・請求断念問わず） |
- おまとめプランに、「万が一民事訴訟になった際の弁護士費用（着手金と報酬金）」を予めプラスにしたプランです。このプランをご選択の場合、万が一、民事訴訟を提起されたケースでも上記金額にて民事訴訟の対応（一審まで）を行います。
- 複数社からの訴訟提起にも対応いたします。
通常プラン
制作会社に対し1社ずつ対応するプランです。
| 着手金 | 220,000円（2社目～各77,000円） |
| 報酬 | 1,示談により解決した際は165,000円 2,示談によらず相手方の請求を断念させた際は220,000円 |
- アクセスプロバイダー及び開示請求者の双方に対する対応を含みます。
- 示談交渉期間は６か月ないしプロバイダーのログ保存期間を目安とし、その間に同一の開示請求者から追加で開示請求が届いた場合には追加費用は生じません。
訴訟
| 新規ご依頼の場合 | 協議から追加依頼の場合 | |
|---|---|---|
| 着手金 | 330,000円 | 110,000円 |
| 報酬 | 相手方から求められた額と実際に支払いを受けた額の差額の１６．５％ | 訴訟にて依頼者に有利な解決となった場合に330,000円 |
| 備考 | – | １．依頼者に有利な解決とは、当初からの相手方弁護士提示示談金額よりも下回る金額での判決や和解の成立の事です。 |
1.訴訟提起された後にご依頼をお受けするケースです。