各プロバイダーのログ保存期間・対応方法 | AVビットトレント専門相談・対応

株式会社インターネットイニシアティブからの意見照会書には、「次葉記載の情報の流通により権利が侵害されたと主張される方から、次葉記載の発信者情報の開示請求（発信者情報開示命令申立て）を受けました。」と記載がされており、これはすなわち、発信者情報開示命令申立て手続きの方法による開示手続きが取られていることを意味します。

他方でこのような記載がない場合には、いわゆる任意開示請求（テレサ式）と考えてよいので内容をよくご確認ください。当然、ご不明な場合にはお尋ねください。

そして、回答書の提出期限は意見照会書受領日から２週間以内にとされています。

また、期限内に回答できない場合にはその理由を知らせるようにともあります。

また、申立てにかかる関係資料として、甲号証の一部が添付されています。

４株式会社インターネットイニシアティブからの意見照会書への回答方法は？

上記のように、株式会社インターネットイニシアティブからの意見照会書が発信者情報開示命令申立手続きを経ている場合には、実際のご自身のトレント利用状況や示談の可否などに照らし、同意でいくのか、あくまで不同意でいくのかを判断するようになります。

この点、開示請求を無視することのリスクについては別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

トレント利用の開示請求や示談金請求を無視した結果は？｜リスクや対処法を弁護士が詳しく解説

また、意見照会に対して不同意で回答をする場合にはこちらのページをご参照ください。

トレント利用に伴う発信者情報開示請求を拒否するには？｜不同意理由の記載方法やその後の流れを弁護士が解説

そもそも開示請求自体が身に覚えのないケースについてはこちらをご参照ください。

身に覚えがないトレント利用での発信者情報開示請求への対応方法を弁護士が解説

本コラムでは、自分には身に覚えのない意見照会が届いた際に、どのように対処すればよいかをケース別に詳しく解説をしたいと思います。

トレント利用の開示請求は複数が基本？示談対応についての弁護士解説

どちらがどのようなメリットデメリットなのかの判断が難しい場合には弁護士にご相談いただけたらと思います。

なお、当事務所におけるご相談から解決までのステップ（流れ）は以下のページからご参照ください。

ご相談から解決までのステップ

また、ご相談料、弁護士費用は次のページからご参照ください。

費用

５株式会社インターネットイニシアティブのログ保存期間は？

トレントの利用に伴う開示請求は、次々と続くことがありますが、プロバイダーのログ保存期間さえ経過すればそれ以降は届きません。

そのため、当事務所ではどのようなプロバイダーであっても「ログ保存期間の経過」を経てからの最終的解決を提唱しています。

その前提にはなりますが、株式会社インターネットイニシアティブのログ保存期間については、当事務所で調査し、把握する限り「非公開」となっております。

①即示談以外の解決

②複数開示を踏まえた解決

③示談金を払わない解決

詳しくはこちら↓からどうぞ。

当事務所の3つのお約束

架け橋法律事務所は、1,即示談以外の解決、2,複数開示を踏まえた解決、3,示談金を払わない解決、の3つのお約束をいたします。

セコム山陰株式会社から意見照会書が届いたらどう対応すべきか？トレント案件に詳しい弁護士解説

kakehashi — Thu, 29 Jan 2026 07:00:32 +0000

１セコム山陰株式会社とは？

セコム山陰株式会社は、島根県に本社を置く警備会社で、インターネットサービスプロバイダも行っています。

【セコム山陰株式会社のHPはこちら】

セコム山陰株式会社

セコム山陰株式会社のホームページです。島根県内にお住まいの方向けのホームセキュリティーや防犯対策のご相談はセコム山陰へ。情報セキュリティやネットワーク構築、メール配信サービス等もご提供。BCPや情報セキュリティコンサルティングもご支援。変わ...

沿革として、１９７２年に株式会社エスピーアラーム山陰として設立。１９７４年に日本警備保障山陰株式会社に商号変更し、１９８３年にセコム山陰株式会社に商号変更しました。１９９５年にインターネットプロバイダ事業を開始しています。

通信サービスとしては、San-inNetを提供しています。

２セコム山陰株式会社から意見照会書が届いたら？

ある日突然、自宅のポストを開けたらセコム山陰株式会社からの意見照会書が届いていた。

その内容を見ると、アダルトビデオをトレントで利用したとして開示請求がされていると書いてある。

慌てて自宅のパソコンを確認すると、自分のパソコンからトレントを通じて違法アップロードがされていたことは間違いなさそうだ。

そうすると、この意見照会書には同意で回答をするしかないのか、不同意での回答の余地はあるのか？

このようなお悩みをお抱えの方は、まずはネットで正しい情報を調べ、できれば弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

なお、意見照会書が届いた際の具体的対応などは以下のページをご参照ください。

意見照会書・開示請求への対応

３セコム山陰株式会社の意見照会書の内容について

セコム山陰株式会社からの意見照会書のひな形は以下のようなものです。

セコム山陰株式会社からの意見照会書には、「次葉記載の情報の流通により権利が侵害されたと主張される方から、次葉記載の発信者情報の開示請求を受けました。」と記載がされており、その次のページにいわゆるテレサ式の書式による開示請求書類が添付されています。

そして、回答書の提出期限は意見照会書受領日から２週間以内にとされています。

また、期限内に回答できない場合にはその理由を知らせるようにともあります。

末尾に関係資料が添付されています。

４セコム山陰株式会社からの意見照会書への回答方法は？

上記のように、セコム山陰株式会社からの意見照会書が任意開示請求の場合には、実際のご自身のトレント利用状況や示談の可否などに照らし、同意でいくのか、あくまで不同意でいくのかを判断するようになります。

この点、開示請求を無視することのリスクについては別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

トレント利用の開示請求や示談金請求を無視した結果は？｜リスクや対処法を弁護士が詳しく解説

また、意見照会に対して不同意で回答をする場合にはこちらのページをご参照ください。

トレント利用に伴う発信者情報開示請求を拒否するには？｜不同意理由の記載方法やその後の流れを弁護士が解説

そもそも開示請求自体が身に覚えのないケースについてはこちらをご参照ください。

身に覚えがないトレント利用での発信者情報開示請求への対応方法を弁護士が解説

本コラムでは、自分には身に覚えのない意見照会が届いた際に、どのように対処すればよいかをケース別に詳しく解説をしたいと思います。

トレント利用の開示請求は複数が基本？示談対応についての弁護士解説

どちらがどのようなメリットデメリットなのかの判断が難しい場合には弁護士にご相談いただけたらと思います。

なお、当事務所におけるご相談から解決までのステップ（流れ）は以下のページからご参照ください。

ご相談から解決までのステップ

また、ご相談料、弁護士費用は次のページからご参照ください。

費用

５セコム山陰株式会社のログ保存期間は？

トレントの利用に伴う開示請求は、次々と続くことがありますが、プロバイダーのログ保存期間さえ経過すればそれ以降は届きません。

そのため、当事務所ではどのようなプロバイダーであっても「ログ保存期間の経過」を経てからの最終的解決を提唱しています。

その前提にはなりますが、セコム山陰株式会社のログ保存期間については、当事務所で調査し、把握する限り「非公開」となっております。

①即示談以外の解決

②複数開示を踏まえた解決

③示談金を払わない解決

詳しくはこちら↓からどうぞ。

当事務所の3つのお約束

架け橋法律事務所は、1,即示談以外の解決、2,複数開示を踏まえた解決、3,示談金を払わない解決、の3つのお約束をいたします。

山口ケーブルビジョン株式会社から意見照会書が届いたらどう対応すべきか？トレント案件に詳しい弁護士解説

kakehashi — Thu, 29 Jan 2026 06:58:19 +0000

１山口ケーブルビジョン株式会社とは？

山口ケーブルビジョン株式会社は、山口県に本社を置くケーブルテレビ局で、テレビ、ラジオ、インターネット接続サービスなどを事業内容としています。

【山口ケーブルビジョン株式会社のHPはこちら】

山口ケーブルビジョン株式会社｜公式企業サイト | 山口県山口市にあるケーブルテレビ会社です。ケーブルテレビ、光ハイブリッドインターネット、電話ならc-able。料金、エリア、お申込み、契約変更、解約、再開などはこちらから。

山口県山口市にあるケーブルテレビ会社です。ケーブルテレビ、光ハイブリッドインターネット、電話ならc-able。料金、エリア、お申込み、契約変更、解約、再開などはこちらから。

沿革として、１９８４年に設立、１９９３年に開局しました。２００１年よりインターネット接続サービス事業を開始しています。

通信サービスとしては、ひかりケーブルインターネット、ケーブルインターネットを提供しています。

２山口ケーブルビジョン株式会社から意見照会書が届いたら？

ある日突然、自宅のポストを開けたら山口ケーブルビジョン株式会社からの意見照会書が届いていた。

その内容を見ると、アダルトビデオをトレントで利用したとして開示請求がされていると書いてある。

慌てて自宅のパソコンを確認すると、自分のパソコンからトレントを通じて違法アップロードがされていたことは間違いなさそうだ。

そうすると、この意見照会書には同意で回答をするしかないのか、不同意での回答の余地はあるのか？

このようなお悩みをお抱えの方は、まずはネットで正しい情報を調べ、できれば弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

なお、意見照会書が届いた際の具体的対応などは以下のページをご参照ください。

意見照会書・開示請求への対応

３山口ケーブルビジョン株式会社の意見照会書の内容について

山口ケーブルビジョン株式会社からの意見照会書のひな形は以下のようなものです。

山口ケーブルビジョン株式会社からの意見照会書には、「弁護士事務所より弊社宛に別紙のとおり「発信者情報開示請求書」が送付されてきました。」と記載がされており、その次のページにいわゆるテレサ式の書式による開示請求書類が添付されています。

そして、回答書の提出期限は意見照会書受領日から２週間以内にとされています。

また、期限内に回答できない場合にはその理由を知らせるようにともあります。

また末尾に関係資料が添付されています。

４山口ケーブルビジョン株式会社からの意見照会書への回答方法は？

上記のように、山口ケーブルビジョン株式会社からの意見照会書が任意開示請求の場合には、実際のご自身のトレント利用状況や示談の可否などに照らし、同意でいくのか、あくまで不同意でいくのかを判断するようになります。

この点、開示請求を無視することのリスクについては別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

トレント利用の開示請求や示談金請求を無視した結果は？｜リスクや対処法を弁護士が詳しく解説

また、意見照会に対して不同意で回答をする場合にはこちらのページをご参照ください。

トレント利用に伴う発信者情報開示請求を拒否するには？｜不同意理由の記載方法やその後の流れを弁護士が解説

そもそも開示請求自体が身に覚えのないケースについてはこちらをご参照ください。

身に覚えがないトレント利用での発信者情報開示請求への対応方法を弁護士が解説

本コラムでは、自分には身に覚えのない意見照会が届いた際に、どのように対処すればよいかをケース別に詳しく解説をしたいと思います。

トレント利用の開示請求は複数が基本？示談対応についての弁護士解説

どちらがどのようなメリットデメリットなのかの判断が難しい場合には弁護士にご相談いただけたらと思います。

なお、当事務所におけるご相談から解決までのステップ（流れ）は以下のページからご参照ください。

ご相談から解決までのステップ

また、ご相談料、弁護士費用は次のページからご参照ください。

費用

５山口ケーブルビジョン株式会社のログ保存期間は？

トレントの利用に伴う開示請求は、次々と続くことがありますが、プロバイダーのログ保存期間さえ経過すればそれ以降は届きません。

そのため、当事務所ではどのようなプロバイダーであっても「ログ保存期間の経過」を経てからの最終的解決を提唱しています。

その前提にはなりますが、山口ケーブルビジョン株式会社のログ保存期間については、当事務所で調査し、把握する限り「非公開」となっております。

①即示談以外の解決

②複数開示を踏まえた解決

③示談金を払わない解決

詳しくはこちら↓からどうぞ。

当事務所の3つのお約束

架け橋法律事務所は、1,即示談以外の解決、2,複数開示を踏まえた解決、3,示談金を払わない解決、の3つのお約束をいたします。

飛騨高山ケーブルネットワーク株式会社から意見照会書が届いたらどう対応すべきか？トレント案件に詳しい弁護士解説

kakehashi — Thu, 29 Jan 2026 06:56:36 +0000

１飛騨高山ケーブルネットワーク株式会社とは？

飛騨高山ケーブルネットワーク株式会社は、岐阜県に本社を置くケーブルテレビ局で、テレビ、ラジオ、インターネット接続サービスなどを事業内容としています。

【飛騨高山ケーブルネットワーク株式会社のHPはこちら】

飛騨高山ケーブルネットワークテレビ・インターネット・電話『Hit net TV!』

飛騨高山にあるケーブルテレビ・インターネット・電話・ケーブルライン・格安スマホ『Hit net TV!』のホームページです。

沿革として、２００６年に設立され、２００７年に開局しました。

通信サービスとしては、Hit NETを提供しています。

２飛騨高山ケーブルネットワーク株式会社から意見照会書が届いたら？

ある日突然、自宅のポストを開けたら飛騨高山ケーブルネットワーク株式会社からの意見照会書が届いていた。

その内容を見ると、アダルトビデオをトレントで利用したとして開示請求がされていると書いてある。

慌てて自宅のパソコンを確認すると、自分のパソコンからトレントを通じて違法アップロードがされていたことは間違いなさそうだ。

そうすると、この意見照会書には同意で回答をするしかないのか、不同意での回答の余地はあるのか？

このようなお悩みをお抱えの方は、まずはネットで正しい情報を調べ、できれば弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

なお、意見照会書が届いた際の具体的対応などは以下のページをご参照ください。

意見照会書・開示請求への対応

３飛騨高山ケーブルネットワーク株式会社の意見照会書の内容について

飛騨高山ケーブルネットワーク株式会社からの意見照会書のひな形は以下のようなものです。

飛騨高山ケーブルネットワーク株式会社からの意見照会書には、「貴方が発信されました、別紙「IPアドレス等覧」記載の各動画作品の著作権が侵害されたと主張される方から、貴方の発信者情報の開示請求を受けました。と記載がされており、その次のページにいわゆるテレサ式の書式による開示請求書類が添付されています。

そして、回答書の提出期限は意見照会書受領日から２週間以内にとされています。

また、期限内に回答できない場合にはその理由を知らせるようにともあります。

また末尾に関係資料が添付されています。

４飛騨高山ケーブルネットワーク株式会社からの意見照会書への回答方法は？

上記のように、飛騨高山ケーブルネットワーク株式会社からの意見照会書が任意開示請求の場合には、実際のご自身のトレント利用状況や示談の可否などに照らし、同意でいくのか、あくまで不同意でいくのかを判断するようになります。

この点、開示請求を無視することのリスクについては別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

トレント利用の開示請求や示談金請求を無視した結果は？｜リスクや対処法を弁護士が詳しく解説

また、意見照会に対して不同意で回答をする場合にはこちらのページをご参照ください。

トレント利用に伴う発信者情報開示請求を拒否するには？｜不同意理由の記載方法やその後の流れを弁護士が解説

そもそも開示請求自体が身に覚えのないケースについてはこちらをご参照ください。

身に覚えがないトレント利用での発信者情報開示請求への対応方法を弁護士が解説

本コラムでは、自分には身に覚えのない意見照会が届いた際に、どのように対処すればよいかをケース別に詳しく解説をしたいと思います。

トレント利用の開示請求は複数が基本？示談対応についての弁護士解説

どちらがどのようなメリットデメリットなのかの判断が難しい場合には弁護士にご相談いただけたらと思います。

なお、当事務所におけるご相談から解決までのステップ（流れ）は以下のページからご参照ください。

ご相談から解決までのステップ

また、ご相談料、弁護士費用は次のページからご参照ください。

費用

５飛騨高山ケーブルネットワーク株式会社のログ保存期間は？

トレントの利用に伴う開示請求は、次々と続くことがありますが、プロバイダーのログ保存期間さえ経過すればそれ以降は届きません。

そのため、当事務所ではどのようなプロバイダーであっても「ログ保存期間の経過」を経てからの最終的解決を提唱しています。

その前提にはなりますが、飛騨高山ケーブルネットワーク株式会社のログ保存期間については、当事務所で調査し、把握する限り「非公開」となっております。

①即示談以外の解決

②複数開示を踏まえた解決

③示談金を払わない解決

詳しくはこちら↓からどうぞ。

当事務所の3つのお約束

架け橋法律事務所は、1,即示談以外の解決、2,複数開示を踏まえた解決、3,示談金を払わない解決、の3つのお約束をいたします。

株式会社ドリーム・トレイン・インターネットから意見照会書が届いたらどう対応すべきか？トレント案件に詳しい弁護士解説

kakehashi — Thu, 29 Jan 2026 06:54:55 +0000

１株式会社ドリーム・トレイン・インターネットとは？

株式会社ドリーム・トレイン・インターネットは、東京都に本社を置く電気通信事業者で、主にインターネット接続サービスを事業内容としています。

【株式会社ドリーム・トレイン・インターネットのHPはこちら】

株式会社ドリーム・トレイン・インターネット

沿革として、１９９５年に三菱電機情報ネットワーク株式会社の子会社として設立され、１９９９年に三菱電機株式会社の子会社となりました。２００３年に東京通信ネットワーク株式会社（後に株式会社パワードコムに社名変更）の子会社となり、２００５年に東京通信ネットワーク株式会社（後に株式会社パワードコムに社名変更）の子会社になり、２００７年にフリービット株式会社の子会社となり現在に至ります。

通信サービスとしては、DTI光を提供しています。

２株式会社ドリーム・トレイン・インターネットから意見照会書が届いたら？

ある日突然、自宅のポストを開けたら株式会社ドリーム・トレイン・インターネットからの意見照会書が届いていた。

その内容を見ると、アダルトビデオをトレントで利用したとして開示請求がされていると書いてある。

慌てて自宅のパソコンを確認すると、自分のパソコンからトレントを通じて違法アップロードがされていたことは間違いなさそうだ。

そうすると、この意見照会書には同意で回答をするしかないのか、不同意での回答の余地はあるのか？

このようなお悩みをお抱えの方は、まずはネットで正しい情報を調べ、できれば弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

なお、意見照会書が届いた際の具体的対応などは以下のページをご参照ください。

意見照会書・開示請求への対応

３株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの意見照会書の内容について

株式会社ドリーム・トレイン・インターネットからの意見照会書のひな形は以下のようなものです。

株式会社ドリーム・トレイン・インターネットからの意見照会書には、「弊社とご契約いただいているインターネット接続サービスを利用して行われた行為により、権利が侵害されたと主張される方から、発信者情報【注］の開示請求を受けました。」と記載がされており、その次のページにいわゆるテレサ式の書式による開示請求書類が添付されています。

そして、回答書の提出期限は意見照会書受領日から２週間以内にとされています。

また、期限内に回答できない場合にはその理由を知らせるようにともあります。

また末尾に関係資料が添付されています。

４株式会社ドリーム・トレイン・インターネットからの意見照会書への回答方法は？

上記のように、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットからの意見照会書が任意開示請求の場合には、実際のご自身のトレント利用状況や示談の可否などに照らし、同意でいくのか、あくまで不同意でいくのかを判断するようになります。

この点、開示請求を無視することのリスクについては別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

トレント利用の開示請求や示談金請求を無視した結果は？｜リスクや対処法を弁護士が詳しく解説

また、意見照会に対して不同意で回答をする場合にはこちらのページをご参照ください。

トレント利用に伴う発信者情報開示請求を拒否するには？｜不同意理由の記載方法やその後の流れを弁護士が解説

そもそも開示請求自体が身に覚えのないケースについてはこちらをご参照ください。

身に覚えがないトレント利用での発信者情報開示請求への対応方法を弁護士が解説

本コラムでは、自分には身に覚えのない意見照会が届いた際に、どのように対処すればよいかをケース別に詳しく解説をしたいと思います。

トレント利用の開示請求は複数が基本？示談対応についての弁護士解説

どちらがどのようなメリットデメリットなのかの判断が難しい場合には弁護士にご相談いただけたらと思います。

なお、当事務所におけるご相談から解決までのステップ（流れ）は以下のページからご参照ください。

ご相談から解決までのステップ

また、ご相談料、弁護士費用は次のページからご参照ください。

費用

５株式会社ドリーム・トレイン・インターネットのログ保存期間は？

トレントの利用に伴う開示請求は、次々と続くことがありますが、プロバイダーのログ保存期間さえ経過すればそれ以降は届きません。

そのため、当事務所ではどのようなプロバイダーであっても「ログ保存期間の経過」を経てからの最終的解決を提唱しています。

その前提にはなりますが、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットのログ保存期間については、当事務所で調査し、把握する限り「非公開」となっております。

①即示談以外の解決

②複数開示を踏まえた解決

③示談金を払わない解決

詳しくはこちら↓からどうぞ。

当事務所の3つのお約束

架け橋法律事務所は、1,即示談以外の解決、2,複数開示を踏まえた解決、3,示談金を払わない解決、の3つのお約束をいたします。

イッツ・コミュニケーションズ株式会社から意見照会書が届いたらどう対応すべきか？トレント案件に詳しい弁護士解説

kakehashi — Thu, 29 Jan 2026 06:44:32 +0000

１イッツ・コミュニケーションズ株式会社とは？

イッツ・コミュニケーションズ株式会社は、東京都に本社を置くケーブルテレビ局で、テレビ、ラジオ、インターネット接続サービスなどを事業内容としています。

【イッツ・コミュニケーションズ株式会社のHPはこちら】

イッツ・コミュニケーションズコーポレートサイト

東急線沿線の生活のインフラを提供している会社「イッツ・コミュニケーションズ」の会社情報サイトです。

沿革として、１９７０年に東京急行電鉄株式会社（現東急株式会社）が業務開始届提出し、１９８３年に東急有線テレビ株式会社を設立しました。１９８６年に株式会社東急ケーブルテレビジョンへ社名変更し、２００１年に現在のイッツ・コミュニケーションズ株式会社へ社名を変更しています。

通信サービスとしては、イッツコムひかりを提供しています。

２イッツ・コミュニケーションズ株式会社から意見照会書が届いたら？

ある日突然、自宅のポストを開けたらイッツ・コミュニケーションズ株式会社からの意見照会書が届いていた。

その内容を見ると、アダルトビデオをトレントで利用したとして開示請求がされていると書いてある。

慌てて自宅のパソコンを確認すると、自分のパソコンからトレントを通じて違法アップロードがされていたことは間違いなさそうだ。

そうすると、この意見照会書には同意で回答をするしかないのか、不同意での回答の余地はあるのか？

このようなお悩みをお抱えの方は、まずはネットで正しい情報を調べ、できれば弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

なお、意見照会書が届いた際の具体的対応などは以下のページをご参照ください。

意見照会書・開示請求への対応

３イッツ・コミュニケーションズ株式会社の意見照会書の内容について

イッツ・コミュニケーションズ株式会社からの意見照会書のひな形は以下のようなものです。

イッツ・コミュニケーションズ株式会社からの意見照会書には、「次葉記載の情報の流通により権利が侵害されたと主張される方から、次葉記載の発信者情報の開示請求を受けました。」と記載がされており、その次のページにいわゆるテレサ式の書式による開示請求書類が添付されています。

そして、回答書の提出期限は意見照会書受領日から２週間以内にとされています。

また、期限内に回答できない場合にはその理由を知らせるようにともあります。

また末尾に関係資料が添付されています。

４イッツ・コミュニケーションズ株式会社からの意見照会書への回答方法は？

上記のように、イッツ・コミュニケーションズ株式会社からの意見照会書が任意開示請求の場合には、実際のご自身のトレント利用状況や示談の可否などに照らし、同意でいくのか、あくまで不同意でいくのかを判断するようになります。

この点、開示請求を無視することのリスクについては別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

トレント利用の開示請求や示談金請求を無視した結果は？｜リスクや対処法を弁護士が詳しく解説

また、意見照会に対して不同意で回答をする場合にはこちらのページをご参照ください。

トレント利用に伴う発信者情報開示請求を拒否するには？｜不同意理由の記載方法やその後の流れを弁護士が解説

そもそも開示請求自体が身に覚えのないケースについてはこちらをご参照ください。

身に覚えがないトレント利用での発信者情報開示請求への対応方法を弁護士が解説

本コラムでは、自分には身に覚えのない意見照会が届いた際に、どのように対処すればよいかをケース別に詳しく解説をしたいと思います。

トレント利用の開示請求は複数が基本？示談対応についての弁護士解説

どちらがどのようなメリットデメリットなのかの判断が難しい場合には弁護士にご相談いただけたらと思います。

なお、当事務所におけるご相談から解決までのステップ（流れ）は以下のページからご参照ください。

ご相談から解決までのステップ

また、ご相談料、弁護士費用は次のページからご参照ください。

費用

５イッツ・コミュニケーションズ株式会社のログ保存期間は？

トレントの利用に伴う開示請求は、次々と続くことがありますが、プロバイダーのログ保存期間さえ経過すればそれ以降は届きません。

そのため、当事務所ではどのようなプロバイダーであっても「ログ保存期間の経過」を経てからの最終的解決を提唱しています。

その前提にはなりますが、イッツ・コミュニケーションズ株式会社のログ保存期間については、当事務所で調査し、把握する限り「非公開」となっております。

①即示談以外の解決

②複数開示を踏まえた解決

③示談金を払わない解決

詳しくはこちら↓からどうぞ。

当事務所の3つのお約束

架け橋法律事務所は、1,即示談以外の解決、2,複数開示を踏まえた解決、3,示談金を払わない解決、の3つのお約束をいたします。

株式会社日本ネットワークサービスから意見照会書が届いたらどう対応すべきか？トレント案件に詳しい弁護士解説

kakehashi — Thu, 29 Jan 2026 06:38:18 +0000

１株式会社日本ネットワークサービスとは？

株式会社日本ネットワークサービスは、山梨県に本社を置くケーブルテレビ局で、テレビ放送、ラジオ放送、インターネット接続サービスなどを事業内容としています。

【株式会社日本ネットワークサービスのHPはこちら】

NNS日本ネットワークサービス

山梨県7市3町をサービスエリアとするCATV局、みなさまの生活パートナーNNS日本ネットワークサービスです。ケーブルテレビ、CATV専門チャンネル、インターネット『CCNet光』、CATV光電話、自主放送など。

沿革として、１９７０年に開局しました。

通信サービスとしては、CCNet光を提供しています。

２株式会社日本ネットワークサービスから意見照会書が届いたら？

ある日突然、自宅のポストを開けたら株式会社日本ネットワークサービスからの意見照会書が届いていた。

その内容を見ると、アダルトビデオをトレントで利用したとして開示請求がされていると書いてある。

慌てて自宅のパソコンを確認すると、自分のパソコンからトレントを通じて違法アップロードがされていたことは間違いなさそうだ。

そうすると、この意見照会書には同意で回答をするしかないのか、不同意での回答の余地はあるのか？

このようなお悩みをお抱えの方は、まずはネットで正しい情報を調べ、できれば弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

なお、意見照会書が届いた際の具体的対応などは以下のページをご参照ください。

意見照会書・開示請求への対応

３株式会社日本ネットワークサービスの意見照会書の内容について

株式会社日本ネットワークサービスからの意見照会書のひな形は以下のようなものです。

株式会社日本ネットワークサービスからの意見照会書には、「次葉記載の情報の流通により権利が侵害されたと主張される方から、次葉記載の発信者情報の開示請求を受けました。」と記載がされており、その次のページにいわゆるテレサ式の書式による開示請求書類が添付されています。

そして、回答書の提出期限は意見照会書受領日から２週間以内にとされています。

また、期限内に回答できない場合にはその理由を知らせるようにともあります。

また末尾に関係資料が添付されています。

４株式会社日本ネットワークサービスからの意見照会書への回答方法は？

上記のように、株式会社日本ネットワークサービスからの意見照会書が任意開示請求の場合には、実際のご自身のトレント利用状況や示談の可否などに照らし、同意でいくのか、あくまで不同意でいくのかを判断するようになります。

この点、開示請求を無視することのリスクについては別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

トレント利用の開示請求や示談金請求を無視した結果は？｜リスクや対処法を弁護士が詳しく解説

また、意見照会に対して不同意で回答をする場合にはこちらのページをご参照ください。

トレント利用に伴う発信者情報開示請求を拒否するには？｜不同意理由の記載方法やその後の流れを弁護士が解説

そもそも開示請求自体が身に覚えのないケースについてはこちらをご参照ください。

身に覚えがないトレント利用での発信者情報開示請求への対応方法を弁護士が解説

本コラムでは、自分には身に覚えのない意見照会が届いた際に、どのように対処すればよいかをケース別に詳しく解説をしたいと思います。

トレント利用の開示請求は複数が基本？示談対応についての弁護士解説

どちらがどのようなメリットデメリットなのかの判断が難しい場合には弁護士にご相談いただけたらと思います。

なお、当事務所におけるご相談から解決までのステップ（流れ）は以下のページからご参照ください。

ご相談から解決までのステップ

また、ご相談料、弁護士費用は次のページからご参照ください。

費用

５株式会社日本ネットワークサービスのログ保存期間は？

トレントの利用に伴う開示請求は、次々と続くことがありますが、プロバイダーのログ保存期間さえ経過すればそれ以降は届きません。

そのため、当事務所ではどのようなプロバイダーであっても「ログ保存期間の経過」を経てからの最終的解決を提唱しています。

その前提にはなりますが、株式会社日本ネットワークサービスのログ保存期間については、当事務所で調査し、把握する限り「90日間。ただしサーバ等の記憶装置の容量に余裕がある場合、その期間以上を保存しているケースあり。」となっております。

これは、比較的短期間の部類であることから、株式会社日本ネットワークサービスを利用しているトレント利用者にとっては、安心材料の一つと考えて構いません。

①即示談以外の解決

②複数開示を踏まえた解決

③示談金を払わない解決

詳しくはこちら↓からどうぞ。

当事務所の3つのお約束

架け橋法律事務所は、1,即示談以外の解決、2,複数開示を踏まえた解決、3,示談金を払わない解決、の3つのお約束をいたします。