相談者：50代
男性 
KDDIからの意見照会書が届き、内容を確認するとビットトレントシステムの利用に伴う開示請求でした。利用自体には覚えがあったので同意で回答をしました。
その後、製作会社の代理人弁護士からは相当額の示談の提示がありましたが、反面、利用に伴う実損害額はさほど多額でないことなどから示談提示には応じることなく、支払いを拒絶しました。
解決
KDDIから意見照会書が届いた結果を踏まえ、その後の対応を受任し、開示請求に対しては応じたものの、相手方からの示談の要求に対してはこれを拒否し、支払い
| プロバイダー | KDDI |
|---|---|
| 開示請求されたファイルの数 | １ |
| 求められた示談金額 | 個別合意で３３万円、包括合意で７７万円 |
| 実損害額として提示された額 | 約５７万円 |
| 示談 | 拒否 |
Advice
ビットトレントシステムの利用に伴う損害賠償請求の際には、その具体的計算方法が東京知財高裁で示されています。
https://kakehashi-law.com/terrace/2002
今回の請求もこの計算方法に基づき提示されたものですが、本件ファイルについては他にもアップロード行為に関与した者がいるはずであること、それらの者から示談金を受け取っている可能性があることに照らし、依頼者としてさらに支払うべき金額はないものと判断しました。
その結果、支払いを拒絶し、示談完了としています。
今後、仮に民事訴訟等が提起されれば別途、対応をとることとなりますが、現在のところ、そのような事例はまだ当事務所ではありません。