- 子どもが、Nさんが契約しているネット回線を使って、AV動画ファイルをBitTorrent経由でダウンロード。
- プロバイダーから、ネット回線の契約者であるNさん宛に「意見照会書」が届く。
- 自身ではなく子どもが利用していたため、対応に悩みWebサイトを検索。
- YouTubeやSNSをきっかけに相談予約をとる。
- 子どもが利用したことについて、どのような民事責任、刑事責任があるかを相談し、依頼を決心。委任契約へ。
- 1社のみ示談成立
残りは示談を拒否
- 示談金の支払い。
家族が利用した責任の範囲が心配。
子どもがNさんが契約しているネット回線を使ってAV動画ファイルをBitTorrent経由でダウンロード。プロバイダから「意見照会書」が届いた。
自分がやったわけではないが、家族が利用した責任の範囲について心配している。
対応ステップ
Zoom相談対応
遠方の方のご相談も対応可能。意見照会書への対応方法などを説明し、依頼を受ける。
意見照会書への初動対応
弁護士が回答書の作成・提出。
示談交渉
制作会社とログの保存期間を踏まえて示談交渉。
示談での解決
ログの保存期間経過後、制作会社数（3社）、請求件数、トレントの利用状況から実損害の算定や依頼者の意向を踏まえて、特に請求の多い1社と示談を締結し、残りは示談を拒否。
示談拒否をした制作会社から民事裁判や刑事告訴を起こされることなく終了。
解決
開示請求が3社になったため、請求の内容に照らし、1社は示談したが、2社は示談を拒否。示談拒否をした会社からは訴訟提起されずに終了した。
【弁護士からのコメント】
開示請求を受けたすべてのケースについて必ず示談をしないといけないということはありません。本件のような事情でトレント関連で開示請求されている人のケースでも、請求の内容に照らした判断をし、最善の解決に至ることが可能となります。
なお、当事務所に実際に寄せられたトレント関連で開示請求されている人（ご相談者様）の声は以下のページからご参照ください。
※モデルケースの説明です。
