このサイトをご覧の方は、突然、プロバイダーからの意見照会書が届きもしくは製作会社の代理人弁護士からの通知書が届き、強い不安にさらされていることかと思います。
意見照会に対しては、期限までに適切な対応をとる必要があり、その回答が後の結果に影響することも少なくありません。
通知書に対しては、専門の弁護士からの書面であり、刑事罰や民事責任についての解決方法を具体的に検討しなければなりません。
当事務所では、１０００件を超える相談実績、数百件の依頼実績を踏まえ、トレント問題の利用者側代理人としてログ期間の経過を踏まえての示談や、示談拒否を含めた弁護対応をとっています。
また、トレント関係の民事訴訟の対応経験も複数あるため、万が一、民事訴訟になったとしても経験を踏まえた訴訟対応が可能です。その際、依頼者の方が制作会社側に負担することとなる金額は最小限度に抑えるように対応を進めております。
さらには刑事告訴へのご懸念やご不安に対しても、まずは刑事告訴をされない対応を心がけています。
以上、ビットトレントシステムの利用に伴う意見照会書や通知書の受領を踏まえ、弁護士へのご相談をご検討の際にはこの問題について多数の経験があり、本当の意味で利用者の方々の立場に寄り添う弁護対応をする当事務所にご相談ください。