技術系会社員Mさん（38歳）

仕事のツールとしてBitTorrentを利⽤していた。

誤ってアダルトビデオ（AV）のファイルを共有。

プロバイダーから意見照会書が届いた。

会社に発覚したら信用問題になる。SNSやWebサイトを検索。

YouTubeやSNSをきっかけに相談予約をとる。

Zoomにて相談。

依頼を決心。委任契約へ。

示談を拒否

その後、訴訟も起こされなかった。

5社からの開示請求を拒否。

仕事のツールとしてBitTorrentを利用していたが、誤って制作会社の著作権コンテンツを含むファイルを共有。開示請求を受けた。会社に発覚したら信用問題になる。
法的にどこまで責任が問われるか判断がつかない。

対応ステップ

Zoom相談対応

遠方の方のご相談も対応可能。意見照会書への対応方法などを説明し、依頼を受ける。

意見照会書への初動対応

弁護士が回答書の作成・提出。

示談交渉

制作会社とログの保存期間を踏まえて示談交渉。

示談拒否での解決

ログの保存期間経過後、制作会社数（5社）、請求件数や支払能力、依頼者の意向を踏まえて示談を拒否。
示談拒否後も制作会社から民事裁判や刑事告訴を起こされることなく終了。

解決

開示請求が多数になり、支払いきれないので示談を拒否し、その後、訴訟も起こされなかった。

【弁護士からのコメント】

開示請求が多数に及ぶと、とても多額の賠償金となりかねません。そのような事態に至った際に、示談拒否の方針をとることで賠償金の支払いを逃れる余地があります。その際には、トレント関連で開示請求されている人のご意向も踏まえ、示談拒否後の訴訟提起、刑事告訴のリスク判断が不可欠です。この点、トレント問題に詳しい当事務所の弁護士であれば、最善のリスク判断が可能です。

なお、当事務所に実際に寄せられたトレント関連で開示請求されている人（ご相談者様）の声は以下のページからご参照ください。