発信者情報開示に係る意見照会書を受け取ったトレント（BitTorrent）利用者の間で、最も強い不安として挙げられるのが「著作権法違反で警察に家宅捜索や逮捕され、刑事事件化されるのではないか」という恐怖です。
それも当然です。
普通の方は、権利者側の弁護士からの通知書に記載された「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金」「刑事事件化を目指している」という表現を目にし、パニックに陥ってしまうことでしょう。
そこでここでは、トレント案件に注力する弁護士の視点から、過去の刑事告訴の実例や、主要な制作会社側代理人弁護士の実際のスタンス、そして万が一刑事告訴されてしまった場合の対抗策について、客観的な実務データに基づき冷静に解説します。
トレント利用に伴いプロバイダーから意見照会や開示命令が発令された旨の通知書、権利者側代理人弁護士からの通知書や催告書などが届いた際に、まずはこの記事を読んで落ち着いていただけたらと思います。