ここ数年、増加し続けるトレント案件（当事務所の相談件数は2023年に250件を、2024年に500件を、2025年に1000件を超えました）に関し、年末年始ともにご不安の方が多いかと思います。
そこで、この年末年始に意見照会や通知書を受け取り不安な日々を送られている方や、すでにこれらへの対応を進めている方に向けて、昨年を振り返り、今年を占う内容を以下のとおりまとめました。
大切なのは以下のとおりです。落ち着いてご対応いただけますと幸いです。
・焦る必要はないこと
・きちんと向き合えば適切な解決が可能なこと
・あなたは一人ではないこと
【2025年総括①：プレイヤーの増加と開示請求の激増】
2025年、トレント事案は新たなフェーズに入りました。
最大の変化のひとつは、権利者側の代理人弁護士の「複数化」です。これまでのITJ法律事務所や赤れんが法律事務所に加え、弁護士オルビス、八重洲コモンズ法律事務所等からの請求も確認され、開示請求の波は確実に広がりを見せました。
そもそも、開示請求に取り組み制作会社数は７０を超え、現在も増加傾向にあります。
そうした中、全体の約６割を占めていたITJ法律事務所以外の法律事務所にも開示請求や損害賠償請求を依頼する制作会社が増えてきたのです。
当然、法律事務所によってスタンスや解決水準も異なるため、利用者側弁護士としては、以前よりもきめ細かい対応を求められるようになりました。
また、総務省のアンケートにもあるように、アダルト関連の開示請求件数は激増（2024年の開示請求は14万件超）しており、もはや「誰にでも起こりうる事態」となっています。
この件で意見照会等を受け取った方は、あなた一人ではないのです。抱え込まずに情報を集め、適切な対応をお勧めします。
（総務省による調査結果の概要などはこちらから↓）
【2025年総括②：ITJ法律事務所の和解水準等の変遷】
最大手であるITJ法律事務所の動きも、年中盤から後半にかけて大きく動きました。
●６月頃：ITJ法律事務所は6月以降の個別和解案を、それまでの３３万円から【44万円】に増額する旨を通知するなど、請求金額の相場を引き上げる強気な姿勢を見せました。
しかし、当事務所は相場を離れたこのような増額条件に安易に従う必要はないことを広く周知し、不当な個別合意の増額に対する拒否姿勢を示し続けました。
●9月5日頃：「和解条件変更通知」が出され、従来の条件が見直されました。 個別合意４４万円が８万円に減額されたのです。
これまでの裁判例や、４４万円が相場を超える高額なものであるとの非難の声ないし取り組みが結実したものと考えられます。
（この点についての詳しい解説は↓のとおりです。）
（そもそものトレント示談金相場についての解説はこちらをどうぞ↓）
この大幅な減額は利用者側にとって、示談金相場に近い水準での解決を可能とするものであり、あるべき変化だと言えます。
ところが、ITJ法律事務所はわずか２カ月程度でこの個別合意の条件提示を表向きからは消し去りました。
これは、個別合意により回収できる和解金額が減少したためと推測されます。
しかし、当事務所で確認したところ、個別合意８万円は交渉によっては可能とのことです。ご心配な方は当事務所にご相談ください。
（この点についての詳しい解説は↓のとおりです。）
●12月頃：通知書に「ご案内とお願い」等の文書が新たに添付されるようになりました。
当然、その内容は、開示請求を受けた者、ITJ法律事務所から請求を受けた者に示談を進めさせるためのものです。
しかし、いわゆる示談金相場や複数開示の問題などを捨象しており、到底看過することはできません。
（この点についての詳しい解説は↓のとおりです。）
当事務所ではこれらの変化を即座に分析し、「安易な即示談」は相手方のペースに飲まれ、追加請求や過大な負担を招くリスクがあるとして、警鐘を鳴らし続けています。
また、2025年6月までは和解水準は増額させる一方だったITJ法律事務所がそのスタンスを軟化させたり、再度硬直化させたりしている様子は、この案件に対して同事務所の方針のブレを感じさせるものです。
これは、当事務所を始めとした即示談拒否の姿勢、ログ保存期間の待機、おまとめプランの導入による安心した弁護士委任といった取り組みが功を奏したものと考えられます。
【2025年総括③：ソフトバンク「意見照会省略」の衝撃】
プロバイダー側の動きとしては、１１月ころに、最大手の一社であるソフトバンクが、従来の「意見照会書」を省略し、裁判所の開示命令後に事後通知する運用を開始していたことが明らかになったのです。
これは契約者の防御機会を奪う悪質な対応の変化です。
また、いきなりこのような「開示命令が発令された旨の通知書」を受け取ったプロバイダーの契約者は突然のことに大変な驚きを禁じえません。
意見照会は、防御の機会に加え、契約者の心の準備という機能もありますが、ソフトバンクは、法に定められた意見照会の義務を放棄しているのです。
この点に関し、同社の代理人弁護士は、
「会社の方針」
「過去の契約者からの意見照会回答例を踏まえ、同社として開示請求手続きの中で適切な主張に努めている」
と回答するにとどまり、法律上の義務に違反していることに対する説明は何もありません。
当事務所としては、このようなソフトバンクの対応については引き続き問題視し続ける予定です。
（上記のソフトバンクの対応について、詳しくはこちらから↓）
【当事務所の戦略①：「即示談」への批判とログ保存期間の経過】
このように、ITJ法律事務所による対応のブレ以外の点では、トレント利用者に対する環境が厳しくなる中、当事務所は取り組み当初から一貫して「安易な即示談」を推奨しない立場をとっています。
焦って示談しても、別作品や別会社からの請求が続く可能性があるからです。
そうした中、私たちの基本戦略は「ログ保存期間の経過を待つ」ことである点に変わりはありません。
各プロバイダーのログ保存期間が過ぎるのを待ち、請求総額（リスクの総量）を確定させてから解決に動くことで、根本的な解決を図っています。
【当事務所の戦略②：費用を守る「おまとめプラン」】
「次々と請求書が届き、弁護士費用で破産してしまうのではないか？」
そのような依頼者様の最大の恐怖を解消するため、当事務所ではトレント案件の取り組み初期から「おまとめプラン」を提唱・実践しています。
複数社から開示請求が来ても、追加費用のかからない料金体系を用意することで、費用が青天井になることを防ぎます。
これにより、安心して長期戦（ログ期間経過待ち）に臨むことが可能です。
（費用の詳細はこちらから↓）
【解決実績：訴訟リスク1％未満の現実】
私たちの戦略の有効性は、数字が証明しています。 実際に民事訴訟へ発展するケースは全体の1％を大きく下回っています。
また、以下のとおり解決事例もご紹介できます。
📅2025年7月のKDDI事例： 意見照会に対し開示には応じましたが、相手方からの示談要求（個別33万円・包括77万円）は拒否し、金銭支払いを回避して解決に至りました。
（上記も含めたこれまでのトレント案件解決事例はこちらから↓）
これは「年１０００件を超える相談実績」に基づき、示談拒否も含めた強気の交渉を行えるのが当事務所の強みです。
【2026年に向けて：架け橋となる決意】
以上の振り返りを踏まえつつ、2026年は引き続き開示請求件数が増加すること、権利者側の対応も変化すること、社会内におけるトレント案件に対する認識がさらに広がることがy相談されます。 そうした中、2026年も、岡山香川架け橋法律事務所はブレることなく活動します。
2026年も、岡山香川架け橋法律事務所はブレることなく活動します。
トレントの利用者様は、突然のことに強い不安を抱え、心身の不調を抱えることが多々あります。当事務所にもこれまで以下のような声をお寄せいただいており、共感できる方も多いのではないでしょうか。
当事務所では、このようなご不安の声をしっかりと受け止め、権利者側、プロバイダー側、行政や訴訟等の情報も常にキャッチアップし、皆様を守ります。
「家族にバレたくない」「高額請求が怖い」 その不安、私たちが解消します。新年も、まずはご相談ください。
弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所
弁護士 呉裕麻
弁護士 武田諒
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