この記事を書いた弁護士
代表弁護士 呉 裕麻（おー ゆうま）
出身：東京 出身大学：早稲田大学
２００８年に弁護士登録後、消費者案件（出会い系サイト、占いサイト、ロマンス詐欺その他）、負債処理（過払い、債務整理、破産、民事再生）、男女問題（離婚、不倫その他）、遺言・遺産争い、交通事故（被害者、加害者）、刑事事件、インターネットトラブル（誹謗中傷、トレント、その他）、子どもの権利（いじめ問題、学校トラブル）、企業案件（顧問契約など）に注力してきた。
他にも、障害者の権利を巡る弁護団事件、住民訴訟など弁護団事件も多数担当している。
ご案内
当事務所の公式YouTubeチャンネルでも、トレントの件に関して詳しく解説をしております。ぜひご視聴ください。
また当事務所では、トレント関係の情報についてXの専用アカウントにて解説し、最新の情報等を投稿しています。
是非ご確認とフォローをお願いいたします。
ある日突然、プロバイダーから「発信者情報開示に係る意見照会書」が届き、ご自身のトレント（BitTorrent）利用に伴う著作権侵害や損害賠償、さらには刑事事件化のリスクに怯え、夜も眠れないほどの不安を抱えている方は少なくありません。 現在、アダルトビデオ制作会社などによるトレント利用者への開示請求は全国で激増しており、社会問題化しています。
このような非常事態において、利用者の皆様が平穏な日常を取り戻すためには、トレント問題の複雑な仕組みと最新の法的動向を深く理解した「本当にトレントに強い弁護士」に相談・依頼することが極めて重要です。
弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所は、依頼者様の利益を最大化し、確実で安心できる解決を実現するために、以下の「5つの強み」と明確なスタンスでトレント案件に全力で取り組んでいます。
① 圧倒的な取扱件数と充実した情報発信力
トレント問題の解決には、高度な専門知識と、相手方（制作会社側代理人弁護士）の出方を予測する豊富な経験が不可欠です。 当事務所では、これまで非常に多くのトレント利用に伴うトラブルのご相談をお受けしており、2026年5月現在でその取扱件数は累計2500件を突破いたしました。この圧倒的な実績の中で、全国60社を超えるプロバイダーや、70社を超える制作会社との交渉を通じて蓄積したデータとノウハウは、他事務所にはない当事務所の最大の強みです。
さらに、トレント利用者の方々が正しい法的知識を持ち、悪質な「即示談ビジネス」の被害に遭わないよう、圧倒的な情報発信を行っています。当事務所の公式ウェブサイトにおける詳細なコラム記事の随時更新に加え、公式YouTubeチャンネルでの分かりやすい動画解説、X（旧Twitter）専用アカウントを通じた最新動向のリアルタイム発信など、皆様の不安払拭に役立つ多角的な情報提供を徹底しております。
② 依頼者の利益を最大化する「3つのお約束」の徹底
当事務所では、安易に制作会社の言いなりになるような解決を強く否定し、依頼者様を守るための「3つのお約束」を掲げて徹底した弁護活動を行っています。
（１）即示談以外の解決：
慌てて早期の示談に応じることは推奨しません。プロバイダーのログ保存期間を確認し、その期間が経過するまで待つことで追加の開示請求リスクを確実に見極める、戦略的かつ慎重な問題解決を目指します。
（２）複数開示を踏まえた解決：
トレント利用者は複数のファイルをダウンロードしていることが多く、開示請求が複数社から立て続けに届く可能性が非常に高いのが実情です。追加の開示請求が来る可能性を常に視野に入れ、トータルの負担を抑える総合的な判断を行います。
（３）示談金を払わない（示談拒否）解決：
制作会社側から提示される示談金額は、過去の裁判例（東京地裁・知財高裁・大阪地裁）が認めた適正な実損害額と比較して法外に高額であるケースが多々あります。当事務所は、提示された不当な示談金額を支払わない（ゼロでの解決）、あるいは大幅な減額を勝ち取るための強気な交渉と弁護活動を実行します。
③ 全件面談主義による個別事情の丁寧な聴取
トレント案件において、ご依頼者様が抱える事情は千差万別です。ダウンロードした作品の数や種類、ご利用のプロバイダー、家族や勤務先への影響の懸念、現在の経済状況など、一つとして同じ事案はありません。 そのため、当事務所では電話やLINEのやり取りだけで簡単に案件処理を済ませるようなことは一切いたしません。
当事務所は「全件面談主義」を貫き、全国どこからでもご利用いただけるオンラインビデオ通話（Zoom）、あるいはお近くの方にはご来所による直接の法律相談（30分5,500円）を必ず実施しています。顔を合わせてじっくりと個別のご事情やご希望をヒアリングすることで、あなたに最適なフルオーダーメイドの解決方針をご提案いたします。
④ 早期対応によるご不安の解消
プロバイダーからの意見照会書には、通常1週間から2週間程度という短い回答期限が設定されています。期限が迫る中で「どう対応していいかわからない」とパニックになり、極度のストレスを抱える方が大半です。
当事務所では、このような皆様の悲痛なSOSに対し、早期対応による迅速な不安解消を心がけています。24時間受付のメールフォームやLINE、平日のお電話窓口を通じてスムーズなご予約をお取りし、お急ぎの場合には可能な限り即日での弁護士面談枠も調整しております。 ご依頼後には、当事務所が速やかにプロバイダーへの回答と相手方弁護士への受任通知の送付を行うことで、ご本人様への直接の請求や督促をピタッと止め、いち早く平穏な日常を取り戻していただきます。
⑤ アフターフォローを約束する「万が一保障」
トレント案件で最も恐ろしいのは、「高い示談金を払ってやっと解決したと思った直後に、また別の制作会社から新たな開示請求が届く」という底なし沼のような恐怖です。 当事務所では、追加で何社から開示請求が来ても追加の弁護士費用が発生しない「おまとめプラン」をご用意し、プロバイダーごとのログ保存期間（1年未満〜2年半未満など）に応じて十分な長期間の受任サポート体制を敷いています。
しかし、プロバイダーの処理遅延などにより、当事務所で設定した契約期間（ログ保存期間に基づく受任期間）が満了し、示談等によって案件が完全に終了した後になってから、万が一、遅れて予期せぬ追加の意見照会書や開示請求が届いてしまうというイレギュラーな事態もゼロではありません。 そのようなご依頼者様の「もしも」の不安を完全に払拭するため、当事務所では、契約終了後に新たな通知が届いた場合であっても、ケースによって従前の委任契約の費用の範囲内にて無料で対応を再開する「万が一保障（アフターフォロー）」の体制を採っております。案件が終わったからといって見放すことは決してせず、最後まで依頼者様をお守りいたします。
トレントの問題は、一人で抱え込んでインターネット上の不確かな情報に怯えたり、慌てて相手方弁護士の言いなりになって示談をしたりするべきではありません。専門知識と豊富な解決実績を持つ私たち弁護士法人岡山香川架け橋法律事務所に、ぜひご相談ください。