ありすほりっくからの通知書への対応方法と示談交渉のポイント

１．ありすほりっくからの通知書について

トレント利用を理由として、プロバイダーからの意見照会書が届き、回答を提出するなどした結果、開示請求者であるありすほりっくの代理人弁護士から通知書が届いた場合には、どのように対応をするべきでしょうか？

トレント案件は、制作会社やその代理人弁護士によってその後の示談条件や、提示示談金額などが変わります。そこで、今回は以下のとおりありすほりっくからの通知書内容を踏まえた解説をしたいと思います。

まず、ありすほりっくは、赤れんが法律事務所が代理人弁護士として就いています。

そして、赤れんが法律事務所からの通知書には、今回のファイルの利用が著作権者の著作権を侵害するものであり、刑事上違法であること、民事上も違法であることを指摘してあります。

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その上で、民事上の損害賠償義務として具体的にいくらの実損害が著作権者に生じていると明示した上で、ありすほりっくからの示談金として

での示談条件を提示してあります。

この個別合意の示談金の相場は、これまでのトレント案件の裁判例における認定額の相場に照らすと高額であることから、示談に応じるか否かは慎重な判断が必要です。

他方で、包括合意の示談金の相場は、仮に多数のファイルを利用したということであればその相場としてはかなり高額になることからやはり慎重な対応が必要なものと認められます。

なお、トレントの示談金（和解金）相場については別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。
https://kakehashi-law.com/terrace/5718

また、トレント示談金ビジネスについては別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。
https://kakehashi-law.com/terrace/5785

以上のような通知書に対しては、個別合意に応じるか否か、包括合意に応じるか否かを判断し、赤れんが法律事務所に電話やFAXもしくはメール等で回答をするか、それともまったく回答をしないで無視を決め込むかを判断するようになります。

これら判断が付かない場合や、これらの判断をし、対応をとった後に赤れんが法律事務所とのやりとりが具体的にどのように進むかなどが不安、不明とのことであれば弁護士へのご相談をお勧めします。

特に、開示請求が複数になるような場合には、追加の開示があとどれくらい来るのかをこれまでのトレント利用状況（期間や頻度など）やプロバイダーのログ期間に照らして見極めていくことが重要です。

この点、複数開示の確率や数については別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。
https://kakehashi-law.com/terrace/5729

その判断は容易でないことや、仮にログ期間経過を狙うのであればできれば弁護士を介入した方が確実であることから弁護士へのご相談をお勧めします。

なお、弁護士を通じた示談交渉の実際の内容や流れは以下のページに詳しいです。
https://kakehashi-torrent.com/bittorrent/settlement-negotiations

また、トレント利用による開示請求や通知書を受領した方のご不安の声（トレント利用の体験談）を別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。
https://kakehashi-torrent.com/voice-concern

ありすほりっくからの通知書を無視すると、その後は再々に渡って電話、メールが来たり、通知書が繰り返し郵送されてきたりするとのことです。

このような事態は精神衛生上好ましくないとのことであれば、弁護士への依頼をお勧めします。弁護士の介入の結果、これら通知や連絡が収まるため、落ち着いた日々を取り戻すことが可能です。

また、開示請求や通知書を無視した場合の結果については別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。
https://kakehashi-law.com/terrace/5811

他方で、通知を無視したらすぐに刑事告訴されたり、民事訴訟をされたりすることはないと思ってもらって構いません。

当事務所でも、通知を無視したために「すぐに」刑事事件になった、民事事件になったとのことは聞いてはいません。

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【当事務所の民事事件対応の詳細はこちら】
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ただし、示談交渉の通知を「まったくずっと無視し続けている」と、ある日突然、裁判所から訴状が届くことはあるので、無視を続けることで最終的に民事訴訟に繋がることも否定はしきれませんのでご注意ください。

なお、トレントの案件で訴訟になったものの和解により解決した事例について以下のページからご参照ください。
https://kakehashi-law.com/cases/5059

上記のようなありすほりっくからの通知書やその後の対応を踏まえ、示談拒否やログ保存期間の経過を狙っての対応を検討したい場合には、まずは弁護士へのご相談をお勧めします。

また、案件対応が長期化することや、相手方弁護士との対応が不安、家族に知られたくない（自宅に通知書が届いて欲しくない）、交渉に自信がないなどの場合には弁護士へのご依頼が有効です。

特に、当事務所では、案件が多数、複数になっても弁護士費用に追加の生じない「おまとめプラン」を設けています。万が一の訴訟の際の費用も含めた「訴訟プラスプラン」もおすすめです。

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