SBIエージェンシー株式会社からの通知書について

1SBIエージェンシー株式会社からの通知書について

トレント利用を理由として、プロバイダーからの意見照会書が届き、回答を提出するなどした結果、開示請求者であるSBIエージェンシー株式会社の代理人弁護士から通知書が届いた場合には、どのように対応をするべきでしょうか?

トレント案件は、制作会社やその代理人弁護士によってその後の示談条件や、提示示談金額などが変わります。そこで、今回は以下のとおりSBIエージェンシー株式会社からの通知書内容を踏まえた解説をしたいと思います。

まず、SBIエージェンシー株式会社は、弁護士法人ITJ法律事務所が代理人弁護士として就いています。

そして、ITJ法律事務所からの通知書には、今回のファイルの利用が著作権者の著作権を侵害するものであり、刑事上違法であること、民事上も違法であることを指摘してあります。

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その上で、民事上の損害賠償義務として具体的にいくらの実損害が著作権者に生じていると明示した上で、SBIエージェンシー株式会社からの示談金として

個別合意であれば8万円

包括合意であれば88万円

での示談条件を提示してあることが2025年10月までは通例でした。

しかし、以後は個別合意の条件提示が最初の通知書には記載されなくなりました。

その結果、個別合意の示談を希望する場合には別途、ITJ法律事務所との交渉が必要になります。

このことについては別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

そして、この個別合意の示談金の相場は、これまでのトレント案件の裁判例における認定額の相場に照らしてもやや高額であるものの、決して大幅に高いとまではいえません。

他方で、包括合意の示談金の相場は、1作品のみに対する示談金の相場としては裁判例に照らして高額に過ぎますが、仮に多数のファイルを利用したということであればその相場としては妥当なものと認められます。

なお、トレントの示談金(和解金)相場については別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

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また、トレント示談金ビジネスについては別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

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そして、この条件に応じるか否かを2週間以内に回答するよう求め、通知書の内容を締めくくっています。

ただし、2週間以内に回答をしないとただちに刑事告訴や民事訴訟になる訳ではありません。ご安心ください。

2SBIエージェンシー株式会社からの通知書への対応方法は?

以上のような通知書に対しては、個別合意に応じるか否か、包括合意に応じるか否かを判断し、ITJ法律事務所に電話もしくはメール等で回答をするか、それともまったく回答をしないで無視を決め込むかを判断するようになります。

これら判断が付かない場合や、これらの判断をし、対応をとった後にITJ法律事務所とのやりとりが具体的にどのように進むかなどが不安、不明とのことであれば弁護士へのご相談をお勧めします。

特に、開示請求が複数になるような場合には、追加の開示があとどれくらい来るのかをこれまでのトレント利用状況(期間や頻度など)やプロバイダーのログ期間に照らして見極めていくことが重要です。

この点、複数開示の確率や数については別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

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その判断は容易でないことや、仮にログ期間経過を狙うのであればできれば弁護士を介入した方が確実であることから弁護士へのご相談をお勧めします。

なお、弁護士を通じた示談交渉の実際の内容や流れは以下のページに詳しいです。

また、トレント利用による開示請求や通知書を受領した方のご不安の声(トレント利用の体験談)を別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

3SBIエージェンシー株式会社からの通知書を無視するとどうなるか?

SBIエージェンシー株式会社からの通知書を無視すると、その後は再々に渡って電話、メールが来たり、通知書が繰り返し郵送されてきたりするとのことです。

このような事態は精神衛生上好ましくないとのことであれば、弁護士への依頼をお勧めします。弁護士の介入の結果、これら通知や連絡が収まるため、落ち着いた日々を取り戻すことが可能です。

また、開示請求や通知書を無視した場合の結果については別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

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他方で、通知を無視したらすぐに刑事告訴されたり、民事訴訟をされたりすることはないと思ってもらって構いません。

当事務所でも、通知を無視したために「すぐに」刑事事件になった、民事事件になったとのことは聞いてはいません。

【当事務所の刑事事件対応の詳細はこちら】

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ただし、示談交渉の通知を「まったくずっと無視し続けている」と、ある日突然、裁判所から訴状が届くことはあるので、無視を続けることで最終的に民事訴訟に繋がることも否定はしきれませんのでご注意ください。

なお、トレントの案件で訴訟になったものの和解により解決した事例について以下のページからご参照ください。

ビットトレントシステムの利用に伴う意見照会、開示請求解決事例⑥
アダルトビデオの製作会社との訴訟・裁判について和解により解決した事例です。トレント利用に伴い発信者情報開示、損害賠償請求訴訟の結果、和解により解決に至りました。

4SBIエージェンシー株式会社との示談交渉と弁護士への相談や依頼のメリット

上記のようなSBIエージェンシー株式会社からの通知書やその後の対応を踏まえ、示談拒否やログ保存期間の経過を狙っての対応を検討したい場合には、まずは弁護士へのご相談をお勧めします。

また、案件対応が長期化することや、相手方弁護士との対応が不安、家族に知られたくない(自宅に通知書が届いて欲しくない)、交渉に自信がないなどの場合には弁護士へのご依頼が有効です。

特に、当事務所では、案件が多数、複数になっても弁護士費用に追加の生じない「おまとめプラン」を設けています。万が一の訴訟の際の費用も含めた「訴訟プラスプラン」もおすすめです。

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5 よくあるご質問(Q&A)

Q1. SBIエージェンシー株式会社からの通知書は、誰からどのような内容で届きますか?

代理人である「弁護士法人ITJ法律事務所」から届きます。書面では、トレント等でのファイル利用が著作権侵害にあたり、「刑事上・民事上の両面で違法である」と厳しく指摘されます。

Q2. 損害賠償(示談金)として、具体的にいくら提示されますか?

2025年10月頃までは、1作品に対する「個別合意」で8万円、全作品を対象とする「包括合意」で88万円の示談条件が提示されるのが通例でした。

Q3. 現在も最初から「8万円(個別合意)」での示談が提示されますか?

いいえ。最近(2025年11月以降)は、最初の通知書に「個別合意」の条件が記載されなくなりました。そのため、個別合意での示談を希望する場合は、別途ITJ法律事務所側と交渉を行う必要があります。

Q4. 提示される示談金の金額は、裁判の相場と比べて妥当ですか?

個別合意(8万円)は過去の裁判例と比べるとやや高額ですが、法外に高いわけではありません。一方、包括合意(88万円)は1作品分としては高額すぎますが、多数のファイルをダウンロード・共有していたケースであれば妥当な金額と言えます。

Q5. そもそも、この通知書はどのような経緯・タイミングで届くのですか?

プロバイダーから届いた「発信者情報開示に係る意見照会書」に対して回答を提出するなどし、結果として発信者情報(ご自身の氏名や住所など)が権利者側に開示された後に届く流れとなります。

Q6.これまでのSBIエージェンシー株式会社の取り扱い、対応件数を教えてください。

これまで(2026年8月時点)、弊所ではSBIエージェンシー株式会社について合計453件の取り扱い件数がございます。

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