株式会社日本ネットワークサービスから意見照会書が届いたらどう対応すべきか?トレント案件に詳しい弁護士解説

1株式会社日本ネットワークサービスとは?

株式会社日本ネットワークサービスは、山梨県に本社を置くケーブルテレビ局で、テレビ放送、ラジオ放送、インターネット接続サービスなどを事業内容としています。

【株式会社日本ネットワークサービスのHPはこちら】

NNS日本ネットワークサービス
山梨県7市3町をサービスエリアとするCATV局、みなさまの生活パートナーNNS日本ネットワークサービスです。ケーブルテレビ、CATV専門チャンネル、インターネット『CCNet光』、CATV光電話、自主放送など。

沿革として、1970年に開局しました。

通信サービスとしては、CCNet光を提供しています。

2株式会社日本ネットワークサービスから意見照会書が届いたら?

ある日突然、自宅のポストを開けたら株式会社日本ネットワークサービスからの意見照会書が届いていた。

その内容を見ると、アダルトビデオをトレントで利用したとして開示請求がされていると書いてある。

慌てて自宅のパソコンを確認すると、自分のパソコンからトレントを通じて違法アップロードがされていたことは間違いなさそうだ。

そうすると、この意見照会書には同意で回答をするしかないのか、不同意での回答の余地はあるのか?

このようなお悩みをお抱えの方は、まずはネットで正しい情報を調べ、できれば弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

なお、意見照会書が届いた際の具体的対応などは以下のページをご参照ください。

3株式会社日本ネットワークサービスの意見照会書の内容について

株式会社日本ネットワークサービスからの意見照会書のひな形は以下のようなものです。

株式会社日本ネットワークサービスからの意見照会書には、「次葉記載の情報の流通により権利が侵害されたと主張される方から、次葉記載の発信者情報の開示請求を受けました。」と記載がされており、その次のページにいわゆるテレサ式の書式による開示請求書類が添付されています。

これはすなわち、いわゆる任意開示請求(テレサ式)と考えてよいのでその前提で内容をよくご確認ください。
当然、ご不明な場合にはお尋ねください。

他方で、「契約者情報を開示せよとの命令を求める主旨の申立書が裁判所に提出されました。」等の記載がある場合は、発信者情報開示命令申立て手続きの方法による開示手続きが取られていることを意味しますので、ご注意ください。

そして、回答書の提出期限は意見照会書受領日から2週間以内にとされています。

また、期限内に回答できない場合にはその理由を知らせるようにともあります。

また末尾に関係資料が添付されています。

なお、トレントの利用者が契約者以外の場合には、契約者以外からの回答をよこすようにとなっており、契約名義人以外からの回答を受領するというスタンスをとっています。

4株式会社日本ネットワークサービスからの意見照会書への回答方法は?

上記のように、株式会社日本ネットワークサービスからの意見照会書が任意開示請求の場合には、実際のご自身のトレント利用状況や示談の可否などに照らし、同意でいくのか、あくまで不同意でいくのかを判断するようになります。

この点、開示請求を無視することのリスクについては別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

また、意見照会に対して不同意で回答をする場合にはこちらのページをご参照ください。

そもそも開示請求自体が身に覚えのないケースについてはこちらをご参照ください。

さらに、開示請求が今後、続くのではないかとのご不安に対しては複数開示になるケースなどを以下のページに紹介していますのでご参照ください。

どちらがどのようなメリットデメリットなのかの判断が難しい場合には弁護士にご相談いただけたらと思います。

なお、当事務所におけるご相談から解決までのステップ(流れ)は以下のページからご参照ください。

また、ご相談料、弁護士費用は次のページからご参照ください。

5株式会社日本ネットワークサービスのログ保存期間は?

トレントの利用に伴う開示請求は、次々と続くことがありますが、プロバイダーのログ保存期間さえ経過すればそれ以降は届きません。

そのため、当事務所ではどのようなプロバイダーであっても「ログ保存期間の経過」を経てからの最終的解決を提唱しています。

そのため、プロバイダーのログ保存期間は最終的な示談金の額を決定したり、その解決に向けた判断したりするための非常に重要な情報となりますが、すべてのプロバイダーがこれを開示している訳ではありません。

その前提にはなりますが、株式会社日本ネットワークサービスのログ保存期間については、当事務所で調査し、把握する限り「90日間。ただしサーバ等の記憶装置の容量に余裕がある場合、その期間以上を保存しているケースあり。」となっております。

これは、比較的短期間の部類であることから、株式会社日本ネットワークサービスを利用しているトレント利用者にとっては、安心材料の一つと考えて構いません。

いずれにしても、当事務所においては、プロバイダーのログ保存期間を踏まえ、以下の3つのお約束に基づく解決をしています。ログ保存期間も踏まえ、最後まで安心で安全な最善の解決をご提案します。

①即示談以外の解決

②複数開示を踏まえた解決

③示談金を払わない解決

詳しくはこちら↓からどうぞ。

6 よくあるご質問(Q&A)

Q1. 株式会社日本ネットワークサービスから届く意見照会書は、どのような手続きによるものですか?

多くは「次葉記載の情報の流通により〜」と記載された、いわゆる「テレサ式」と呼ばれる書式を用いた任意開示請求です。ただし、「申立書が裁判所に提出されました」といった記載がある場合は、裁判所を通じた発信者情報開示命令申立ての手続きが取られているため、書面の内容をよく確認する必要があります。

Q2. 意見照会書に対する回答の期限はいつまでですか?

回答書の提出期限は、原則として意見照会書の受領日から2週間以内と設定されています。

Q3. 期限内に回答書を提出できない場合はどうすればよいですか?

すでに弁護士へ相談中である等、やむを得ない事情で期限内に回答できない場合は、無視して放置するのではなく、プロバイダ側にその理由を知らせる(回答期限の猶予を求める)ように記載されています。

Q4. 株式会社日本ネットワークサービスのアクセスログ保存期間はどのくらいですか?

同社の通信アクセスログの保存期間は、原則として「90日間」とされています。ただし、設備の状況などによってはそれ以上の期間保存されているケースもあります。

Q5. ログ保存期間が比較的短いことによる今後の対応の注意点は何ですか?

保存期間が90日間と短いため、権利者が開示請求を行うタイミングによってはすでにログが消去されており、新たな追加請求が来ない可能性も考えられます。そのため、安易に自己判断で示談するのではなく、ログ保存期間の経過可能性も考慮しつつ、専門の弁護士と相談の上で慎重に対応方針を決めることが重要です。

Q6.これまでの株式会社日本ネットワークサービスの取り扱い、対応件数を教えてください。

これまで(2026年8月時点)、弊所ではこれまでに合計14件の取り扱い件数がございます。

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