株式会社オプテージから意見照会書が届いたらどう対応すべきか?トレント案件に詳しい弁護士解説

1. 株式会社オプテージとは?

株式会社オプテージは、大阪府に本社を置く通信会社で、情報システム、電気通信ならびに放送に関するシステム開発、運用、保守業務の受託を事業内容としています。

【株式会社オプテージのHPはこちら】
https://optage.co.jp/

沿革として、1988年に関西通信設備サービス株式会社として設立し、2001年に「eo光ネット」を開始しました。その後、2019年に株式会社オプテージに社名変更を行っています。

通信サービスとしては、eo光(eo光ネット、eo光電話 等)を提供しています。


2. 株式会社オプテージから意見照会書が届いたら?

ある日突然、自宅のポストを開けたら株式会社オプテージからの意見照会書が届いていた。

その内容を見ると、アダルトビデオをトレントで利用したとして**開示請求**がされていると書いてある。

慌てて自宅のパソコンを確認すると、自分のパソコンからトレントを通じて違法アップロードがされていたことは間違いなさそうだ。

そうすると、この意見照会書には「同意」で回答をするしかないのか、「不同意」での回答の余地はあるのか?

このようなお悩みをお抱えの方は、まずはネットで正しい情報を調べ、できれば弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

なお、意見照会書が届いた際の具体的対応などは以下のページをご参照ください。
https://kakehashi-torrent.com/bittorrent/opinion-inquiries-disclosure-requests


3. 株式会社オプテージの意見照会書の内容について

株式会社オプテージからの意見照会書のひな形は以下のようなものです。

株式会社オプテージからの意見照会書のひな形

株式会社オプテージからの意見照会書には、「貴殿が発信された、次葉記載の情報流通により権利を侵害されたと主張する方(以下「申立人」という)から弊社に対し、契約者情報を開示せよとの命令を求める主旨の申立書が裁判所に提出されました。」と記載がされており、これはすなわち、発信者情報開示命令申立て手続きの方法による開示手続きが取られていることを意味します。

他方でこのような記載がない場合には、いわゆる**任意開示請求(テレサ式)と考えてよいので内容をよくご確認ください。当然、ご不明な場合にはお尋ねください。

そして、回答書の提出期限は意見照会書受領日から10日間以内にとされています。

また、申立てにかかる関係資料として、甲号証の一部が添付されています。

なお、トレントの利用者が契約者以外の場合には、契約者以外からの回答をよこすようにとなっており、契約名義人以外からの回答を受領するというスタンスをとっています。


4. 株式会社オプテージからの意見照会書への回答方法は?

上記のように、株式会社オプテージからの意見照会書が**発信者情報開示命令申立手続き**を経ている場合には、実際のご自身のトレント利用状況や示談の可否などに照らし、【同意でいくのか】、あくまで【不同意でいくのか】を判断するようになります。

この点、開示請求を無視することのリスクについては別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。
https://kakehashi-law.com/terrace/5811

また、意見照会に対して不同意で回答をする場合にはこちらのページをご参照ください。
https://kakehashi-law.com/terrace/5768

そもそも開示請求自体が身に覚えのないケースについてはこちらをご参照ください。
https://kakehashi-law.com/terrace/4444

さらに、開示請求が今後、続くのではないかとのご不安に対しては複数開示になるケースなどを以下のページに紹介していますのでご参照ください。
https://kakehashi-law.com/terrace/5729

どちらがどのようなメリットデメリットなのかの判断が難しい場合には弁護士にご相談いただけたらと思います。

なお、当事務所におけるご相談から解決までのステップ(流れ)は以下のページからご参照ください。
https://kakehashi-torrent.com/step

また、ご相談料、弁護士費用は次のページからご参照ください。
https://kakehashi-torrent.com/cost


5. 株式会社オプテージのログ保存期間は?

トレントの利用に伴う開示請求は、次々と続くことがありますが、プロバイダーの『ログ保存期間さえ経過すれば』それ以降は届きません。

そのため、当事務所ではどのようなプロバイダーであっても「ログ保存期間の経過」を経てからの最終的解決を提唱しています。

そのため、プロバイダーのログ保存期間は最終的な示談金の額を決定したり、その解決に向けた判断したりするための非常に重要な情報となりますが、すべてのプロバイダーがこれを開示している訳ではありません。

その前提にはなりますが、株式会社オプテージのログ保存期間については、当事務所で調査し、把握する限り「非公開」となっております。

このようにログ保存期間が判明していないケースにおいては、これまでなされた開示請求の事案でどの程度古いログまで開示請求の対象になっているかを勘案し、実際のログ保存期間を推測しつつ、長期的に見て対応をとることが重要です。

いずれにしても、当事務所においては、プロバイダーのログ保存期間を踏まえ、以下の**3つのお約束**に基づく解決をしています。ログ保存期間も踏まえ、最後まで安心で安全な最善の解決をご提案します。

当事務所の解決における3つのお約束

  • 即示談以外の解決
  • 複数開示を踏まえた解決
  • 示談金を払わない解決

詳しくはこちら↓からどうぞ。
https://kakehashi-torrent.com/promise

タイトルとURLをコピーしました