株式会社KDDIから意見照会書が届いたらどう対応すべきか?トレント案件に詳しい弁護士解説

1株式会社KDDIとは?

株式会社KDDIは、内大手3大キャリアの一角を占める総合電気通信事業者です。

中核となるのは「au」「UQ mobile」「povo」ブランドで展開する個人向けモバイル通信サービスや「auひかり」などの固定通信サービスです。

【株式会社KDDIのHPはこちら】

KDDI株式会社――Tomorrow, Together
KDDIの公式企業サイトです。KDDIの企業情報、ブランド、個人向け事業、法人向け事業、サステナビリティ、投資家情報、採用情報などをご紹介します。

沿革として、KDD、国内長距離通信やセルラー系携帯電話事業を展開していたDDI(第二電電)、そしてトヨタ系携帯電話事業を展開していたIDO(日本移動通信)の歴史を引き継いでいます。

1980年代の通信自由化を経てそれぞれが発展した後、2000年10月にこれら3社が合併し、株式会社ディーディーアイ(翌2001年4月にKDDI株式会社へ商号変更)が誕生しました。これが現在のKDDIです。

2株式会社KDDIから意見照会書が届いたら?

ある日突然、自宅のポストを開けたら株式会社KDDIからの意見照会書が届いていた。

その内容を見ると、アダルトビデオをトレントで利用したとして開示請求がされていると書いてある。

慌てて自宅のパソコンを確認すると、自分のパソコンからトレントを通じて違法アップロードがされていたことは間違いなさそうだ。

そうすると、この意見照会書には同意で回答をするしかないのか、不同意での回答の余地はあるのか?

このようなお悩みをお抱えの方は、まずはネットで正しい情報を調べ、できれば弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

なお、意見照会書が届いた際の具体的対応などは以下のページをご参照ください。

3株式会社KDDIの意見照会書の内容について

株式会社KDDIからの意見照会書のひな形は以下のようなものです。

株式会社KDDIからの意見照会書には、「お客様が発信された次葉記載の情報の流通により権利が侵害されたと主張される方から、当社を相手方として、お客様の発信者情報の開示命令を求める申立てがなされ、東京地方裁判所にて審理が係属しております。」と記載がされており、これはすなわち、発信者情報開示命令申立て手続きの方法による開示手続きが取られていることを意味します。

そして、回答書の提出期限は意見照会書受領日から2週間以内にとされています。

また、期限内に回答できない場合にはその理由を知らせるようにともあります。

申立てにかかる関係資料は添付されていません。

なお、トレントの利用者が契約者以外の場合には、契約者以外からの回答をよこすようにとなっており、契約名義人以外からの回答を受領するというスタンスをとっています。

4株式会社KDDIからの意見照会書への回答方法は?

上記のように、株式会社KDDIからの意見照会書が発信者情報開示命令申立手続きを経ている場合には、実際のご自身のトレント利用状況や示談の可否などに照らし、同意でいくのか、あくまで不同意でいくのかを判断するようになります。

この点、開示請求を無視することのリスクについては別のページに詳細を説明していますのでそちらをご参照ください。

トレント利用の開示請求や示談金請求を無視した結果は?|リスクや対処法を弁護士が詳しく解説
トレント開示請求や示談金請求を無視するとどうなる? 弁護士が放置するリスクと最終的な結果を詳しく解説。事態が悪化する前に知っておくべき最善の対処法をいますぐ確認してください。

また、意見照会に対して不同意で回答をする場合にはこちらのページをご参照ください。

トレント利用に伴う発信者情報開示請求を拒否するには?|不同意理由の記載方法やその後の流れを弁護士が解説
トレント案件はここ数年でご相談が激増しており、多くの方がプロバイダーからの「意見照会書」に強い不安を抱いています。中には、「自分が利用したことは事実だから」「家族や会社にばれえるのは避けたい」との考えから過度に委縮し、もはや示談に応じるしか...

そもそも開示請求自体が身に覚えのないケースについてはこちらをご参照ください。

身に覚えがないトレント利用での発信者情報開示請求への対応方法を弁護士が解説
本コラムでは、自分には身に覚えのない意見照会が届いた際に、どのように対処すればよいかをケース別に詳しく解説をしたいと思います。

さらに、開示請求が今後、続くのではないかとのご不安に対しては複数開示になるケースなどを以下のページに紹介していますのでご参照ください。

トレント利用の開示請求は複数が基本?示談対応についての弁護士解説
近年、BitTorrentシステム(以下「トレント」)の利用に伴う著作権侵害を理由としたプロバイダーからの意見照会書が郵便やメールで届き、また、その後の製作会社からの通知に関するご相談が急増しています。また、期間を空けて複数社からまばらに開...

どちらがどのようなメリットデメリットなのかの判断が難しい場合には弁護士にご相談いただけたらと思います。

なお、当事務所におけるご相談から解決までのステップ(流れ)は以下のページからご参照ください。

また、ご相談料、弁護士費用は次のページからご参照ください。

5株式会社KDDIのログ保存期間は?

トレントの利用に伴う開示請求は、次々と続くことがありますが、プロバイダーのログ保存期間さえ経過すればそれ以降は届きません。

そのため、当事務所ではどのようなプロバイダーであっても「ログ保存期間の経過」を経てからの最終的解決を提唱しています。

そのため、プロバイダーのログ保存期間は最終的な示談金の額を決定したり、その解決に向けた判断したりするための非常に重要な情報となりますが、すべてのプロバイダーがこれを開示している訳ではありません。

その前提にはなりますが、株式会社KDDIのログ保存期間については、当事務所で調査し、把握する限り「非公開」となっております。

ただし、当事務所の取り扱い経験上は、KDDIからの意見照会は長くても1年程度前のものにとどまっているのでその程度のログ保存期間かと推測しています。

いずれにしても、当事務所においては、プロバイダーのログ保存期間を踏まえ、以下の3つのお約束に基づく解決をしています。ログ保存期間も踏まえ、最後まで安心で安全な最善の解決をご提案します。

①即示談以外の解決

②複数開示を踏まえた解決

③示談金を払わない解決

詳しくはこちら↓からどうぞ。

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